外国人を採用したい企業様へ

外国人雇用・外国人採用を行政書士がサポート
就労ビザ・特定技能・在留資格申請

外国人雇用でよくあるご相談

• 海外から外国人を採用したい
• 留学生を卒業後に正社員として採用したい
• 外国人を中途採用したい
• 現在の在留資格で自社の仕事ができるか確認したい
• 技人国で外国人を採用したい
• 特定技能外国人を採用したい
• 技能実習から特定技能へ変更したい
• 海外支店・海外グループ会社から外国人社員を日本へ転勤させたい
• 外国料理人を海外から呼びたい
• 外国人が転職したので在留資格を確認したい
• 就労資格証明書を取得したい
• 外国人の在留期間更新を会社で管理したい
• 外国人雇用について継続して行政書士へ相談したい

外国人雇用で検討される主な在留資格

特定技能外国人の採用・支援にも対応

特定技能1号外国人を雇用する場合には、 在留資格申請だけではなく、 受入れ企業側の要件や支援体制についても確認する必要があります。

川越政伸行政書士事務所は、 申請取次行政書士として在留資格申請を取り扱うほか、 登録支援機関として特定技能1号外国人の支援についてもご相談いただけます。

外国人を採用する前に確認したいこと

外国人を海外から採用する場合

海外在住の外国人を日本企業で採用する場合は、 一般的に在留資格認定証明書（COE）の取得を検討します。

採用予定者の学歴・職歴・仕事内容・雇用条件・勤務先企業の状況等を確認し、 予定する活動に適した在留資格を検討します。

すでに日本にいる外国人を採用する場合

留学生の新卒採用、外国人の転職などでは、 現在の在留資格と採用後の仕事内容を確認します。

必要に応じて、 在留資格変更許可申請、所属機関に関する届出、 就労資格証明書、在留期間更新などを検討します。

外国人雇用を継続的にサポート

外国人雇用では、採用時だけではなく、 在留期間更新、転職・退職、仕事内容の変更、 特定技能への移行など、 雇用後にも在留資格に関する確認が必要になる場合があります。

外国人を継続して雇用する企業様には、 外国人雇用・在留資格に関する企業顧問サービスもご用意しています。

川越政伸行政書士事務所へご相談ください

当事務所では、 外国人本人だけでなく、外国人を採用する企業様からのご相談にも対応しています。

• 外国人採用前の在留資格確認
• 技人国・技能等の就労系在留資格
• 特定技能外国人の採用
• 技能実習から特定技能への変更
• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請
• 就労資格証明書
• 登録支援機関としての特定技能1号支援
• 外国人雇用に関する企業顧問