「日本人の配偶者等」のCOEと査証を検討できます。 ただし、夫婦とも海外在住の場合は 国内の適法な申請人・代理人・提出方法と、 日本での生活基盤を先に確認します。 同時帰国が必ずできるとは限りません。

海外転出により住民票が取得できない場合があります。 必要書類を無条件に省略できるわけではないため、 国内での申請体制、帰国計画、 住居予定と取得できない理由を整理します。

はい。フランスの給与明細、雇用契約、 税務資料、銀行資料等を確認し、 日本帰国後の生活費とあわせて 説明方法を検討します。

現時点の収入の説明資料として確認できますが、 退職後も継続する収入と同じ扱いにはできません。 帰国後の就職・貯蓄・住居・支援の状況を整理します。

直ちに不可能とは限りません。 貯蓄や今後の収入の見通し、 家族の支援、日本での住居などを含めて個別に検討します。 預金があるだけで許可は保証されません。

はい。フランス方式で有効に婚姻した場合、 日本の戸籍に反映させるため 原則として婚姻成立から3か月以内に 報告的婚姻届を行います。

在フランス日本国大使館は、 婚姻届にCopie intégrale de l’acte de mariage （完全謄本）を指定し、 Livret de familleは代用不可と案内しています。

日本側の婚姻届や入管への外国語資料には、 日本語訳が必要です。 大使館への婚姻届では 所定の訳文書式・通数を確認します。

フランス方式で婚姻成立後の報告的届出は 郵送が認められています。 外国人配偶者の身分証の認証済み写しなど、 郵送固有の条件を確認してください。

在フランス日本国大使館は、 フランス国内での日本人・フランス人の婚姻について、 フランス方式でMairieにおいて婚姻することを 案内しています。

一般的には出生証明、婚姻要件具備証明、 慣習証明等をMairieが求めます。 日本の戸籍の履歴、アポスティーユ、 再婚歴による追加資料は Mairie・管轄在外公館に確認します。

自動で完了するとは限りません。 フランス政府が案内する婚姻記録の転記 （transcription）を確認してください。 婚姻前のCCAM等の手続も関係します。

Certificat de capacité à mariageは、 フランス人が外国で婚姻する際に フランス領事当局から交付される婚姻能力証明です。 フランス政府は婚姻前の申請と公告を案内しています。

日本に親族がいるだけで当然に代理できるわけではありません。 法令上の代理人の範囲と国内の居住状況を確認し、 適法な提出方法を検討します。

いいえ。申請取次ができることと、 法令上適格な申請人・代理人がいることは別です。 案件ごとに国内の申請体制を先に確認します。

原則交付日から3か月です。 日本への渡航、フランスでの査証申請、 転居・退職の日程と調整します。

短期滞在からの変更は 原則としてやむを得ない特別の事情が必要です。 短期訪問の査証免除を 日本への移住用手続の代替と考えないでください。

この在留資格が許可された場合、 在留資格上は職種・業種による就労制限はありません。 職業ごとの免許等や一般の法令は別途適用されます。

日本国籍の有無によって異なります。 出生届・国籍留保・旅券等を確認し、 子どもが外国籍の場合は 別途在留資格を検討します。

全国・フランスなど海外からのご相談を承ります。 実際の受任範囲、申請取次の要件、 書類の送付方法や追加費用は 個別にご案内します。