外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

山形県寒河江市の行政書士事務所・登録支援機関|山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県の東北6県を中心に、日本全国・海外からもご相談対応可能。
外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
お客様一人一人の状況に応じて必要な手続きをご案内します。ご相談・ご依頼は、お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください

福島県で外国人雇用|福島県外国人雇用・労務に関する顧問契約

FUKUSHIMA · CORPORATE IMMIGRATION ADVISORY

福島県・郡山市の外国人雇用・在留資格・特定技能|企業顧問サービス

郡山市・福島市・いわき市など福島県内の企業様へ。外国人採用前の確認から、雇用後の在留期限・入管手続・特定技能の受入れ体制まで、継続してご相談いただけます。

外国人雇用・在留資格の企業顧問
月額33,000円(税込)~
外国人数・訪問頻度・業務範囲により個別お見積り

電話受付 9:00~18:00 / お問い合わせフォーム24時間受付

採用前から相談

在留資格と予定する仕事内容を確認します。

雇用後も継続支援

更新・配置変更・届出などの疑問に対応します。

行政書士+登録支援機関

在留資格申請と特定技能1号の支援をご相談いただけます。

福島県の企業様の外国人雇用を継続サポート

川越政伸行政書士事務所 代表行政書士 川越政伸
代表行政書士 川越政伸

外国人雇用では、採用時の在留資格・就労可能な仕事内容の確認だけでなく、雇用後の在留期間更新、職務内容の変更、退職・転職時の届出など、継続的な確認が必要となる場合があります。

当事務所は、申請取次行政書士として在留資格の手続を取り扱うとともに、登録支援機関として特定技能1号外国人の支援にも対応しています。福島県内の企業様の採用・受入れ・在留管理を、契約内容に応じてサポートします。

登録支援機関 登録番号:25登-012295 / 対応言語:英語・中国語・ベトナム語

このような場面でご相談ください

採用前に就労できるか確認したい

在留カードを見ただけでは、予定している仕事内容を任せてよいか判断しにくい。

海外から外国人を採用したい

在留資格認定証明書交付申請の準備や受入れ企業側の必要事項を確認したい。

在留期限を社内で管理したい

外国人社員が増え、更新予定や業務変更時の手続を継続して相談できる窓口が必要。

特定技能の支援体制を見直したい

登録支援機関への委託内容や、要件を満たした場合の自社支援について検討したい。

福島県の在留資格申請先|郡山出張所・仙台出入国在留管理局

郡山出張所は福島県・山形県を在留関係諸申請および在留資格認定証明書交付申請の分担区域に含みます。福島県は仙台出入国在留管理局本局の管轄区域にも含まれます。実際の申請先は、申請区分や外国人本人の住居地、受入れ機関の所在地等に応じて確認します。

官署 仙台出入国在留管理局 郡山出張所
所在地 〒963-8035 福島県郡山市希望ヶ丘31-26 郡山第2法務総合庁舎1階
電話 024-962-7221
窓口受付時間 9:00~12:00、13:00~16:00(土・日曜日、休日を除く)
分担区域 在留関係諸申請・在留資格認定証明書交付申請:福島県・山形県

在留資格認定証明書交付申請の申請先は、原則として受入れ機関の所在地等を基準に確認します。一部の在留資格について、出張所では取り扱っていない申請があるため、個別の申請内容に応じて確認します。

出入国在留管理庁|仙台出入国在留管理局・郡山出張所の公式案内

企業顧問でご相談いただける主な内容

外国人雇用に関する在留資格・入管手続を中心に、企業様の状況に応じて継続的に確認します。具体的な対応範囲は、ご契約前にご案内します。

01採用前の在留資格・仕事内容の確認

候補者の在留資格、就労制限、学歴・職歴と予定業務を照らし合わせ、採用前に確認すべき事項を整理します。

02海外からの採用・在留資格認定の相談

福島県内の企業で海外在住者を採用する際の在留資格認定証明書交付申請(COE)や受入れ準備をご案内します。

03在留資格変更・在留期間更新の相談

外国人社員の職務や在留状況に応じて、変更・更新が必要となる場面と準備書類を整理します。申請書類の作成・提出は別途ご依頼いただけます。

04在留期限の確認と手続時期の整理

在留カード等の情報を企業様と共有し、契約内容に応じて更新予定や必要な確認事項を整理します。

05転職・配置変更・職務内容変更時の相談

所属機関や担当業務が変わる際、現在の在留資格で予定の活動を行えるか、届出や申請が必要かを確認します。

06不法就労防止のための事前確認

在留カードの記載事項、資格外活動許可、就労可能な活動範囲などを確認する際の注意点をご案内します。

07特定技能外国人の新規受入れ相談

本人・受入れ企業双方の要件、分野別の手続、支援計画など、採用前から必要事項を整理します。

08特定技能所属機関の届出相談

雇用契約や支援計画の変更、受入れ・活動・支援実施状況など、状況に応じた届出の要否・手順を確認します。

09登録支援機関への委託内容の確認

現在の委託範囲、必要な現地対応、委託先変更に伴う手続などを整理します。

10特定技能1号の自社支援体制に関する相談

支援責任者・支援担当者、外国人が理解できる言語での対応、支援実施体制等を確認し、移行可能性を検討します。

11入管から追加資料を求められた場合の相談

追加資料の通知内容を確認し、説明書類や提出資料の整理についてご相談いただけます。

12外国人雇用に関する継続相談

「この仕事内容で採用できるか」「更新に向け何を準備するか」など、日常の入管手続上の疑問に継続して対応します。

特定技能1号|登録支援機関への委託と自社支援

特定技能1号の受入れ企業は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、その計画に基づく支援を実施する必要があります。支援を自社で実施する方法のほか、登録支援機関に委託する方法があります。

登録支援機関へ委託する場合

支援の実施を登録支援機関へ委託する方法です。委託範囲、支援内容、費用、受入れ企業に残る責任や必要な届出を確認します。

自社支援を検討する場合

受入れ企業が必要な支援体制を整え、支援計画を適切に実施できるかを確認します。支援責任者・担当者、外国語対応、面談や生活支援等の体制が検討事項となります。

支援委託をやめるだけで自社支援へ移行できるわけではありません。支援の継続性、支援計画の変更や必要な届出も含めて確認します。また、自社支援により必ず費用が減るとは限りません。

出入国在留管理庁|1号特定技能外国人支援・登録支援機関について

出入国在留管理庁|特定技能所属機関・登録支援機関による届出

顧問料金・ご契約内容

外国人雇用・在留資格の企業顧問
月額33,000円(税込)~
主な対象 外国人を雇用している企業様、これから採用する企業様
主な内容 採用前の在留資格確認、更新・変更・届出等の入管手続に関する継続相談
相談方法 電話・メール・オンライン・対面など、契約内容に応じて対応
企業訪問 所在地、訪問頻度、必要な現地対応等に応じて個別にお見積り
個別の在留資格申請 認定・変更・更新等の申請書類の作成・提出は原則として別途お見積り
登録支援機関業務 特定技能1号の支援委託は顧問契約とは別契約・別途お見積り。支援委託料は月額22,000円(税込)~/1名が目安です。
その他 翻訳、証明書取得、郵送、交通費、申請に伴う法定手数料等は、必要に応じて別途ご案内します。

正式な金額・相談回数・訪問頻度・管理範囲は、外国人数やご希望の内容を伺い、ご契約前に明示します。

顧問契約開始までの流れ

01 お問い合わせ

外国人数、在留資格、採用予定やお困りのことを分かる範囲でお知らせください。

02 状況確認・初回相談

現在の雇用状況とご希望の相談方法・支援範囲を確認します。

03 サポート内容とお見積り

相談の範囲、訪問・期限管理の方法、個別申請との区分を明示します。

04 ご契約・継続相談開始

ご契約後、外国人の採用・在留管理・特定技能に関する相談に継続して対応します。

福島県内の主な対応地域

郡山市・福島市・いわき市・会津若松市・白河市・須賀川市・二本松市・南相馬市・相馬市・伊達市・田村市・本宮市・喜多方市など、福島県内の企業様からご相談を承ります。

オンライン相談を活用しながら対応します。企業訪問や特定技能外国人への現地支援が必要な場合には、勤務地・住居地・人数・訪問頻度を確認し、対応方法と費用をご案内します。

行政書士業務の範囲について
当事務所は在留資格・入管手続・特定技能制度等に関する行政書士業務を中心に対応します。給与、残業、解雇の有効性、社会保険・労働保険手続、労使紛争等について専門的な対応が必要な場合は、社会保険労務士・弁護士等の適切な専門家への相談をご案内します。

よくあるご質問

郡山市以外の会社も顧問契約できますか?

はい。福島市・いわき市・会津若松市・白河市など福島県内からご相談いただけます。訪問を伴う場合は所在地と頻度を確認してご案内します。

外国人社員が1名でも相談できますか?

はい。採用前や1名を雇用する段階でもご相談いただけます。継続相談が少ない場合には、単発相談や個別申請も含めてご案内します。

在留期限を管理してもらえますか?

ご契約内容に応じて、企業様から共有いただく在留期限や更新予定を確認し、準備時期を整理します。確認・通知の頻度や担当範囲は契約時に定めます。

自社支援へ切り替えれば必ず費用が安くなりますか?

必ずしも安くなりません。従業員の配置、通訳・生活支援、定期面談等の実施費用も含めて、現在の委託内容と比較する必要があります。

登録支援機関へ委託中でも自社支援の相談はできますか?

はい。現行契約、支援体制や届出の要否を確認し、支援の継続性を確保できる方法を検討します。

在留資格の認定・変更・更新の申請費用は月額料金に含まれますか?

原則として個別の申請手続は別途お見積りします。顧問契約に含まれる相談・確認の範囲は契約前に明示します。

給与・解雇・社会保険の相談もできますか?

当事務所では在留資格や入管手続との関係を中心に対応します。労働条件、社会保険手続、労使紛争等の専門的な対応は、内容に応じて社会保険労務士・弁護士等への相談をご案内します。

仙台出入国在留管理局の本局で申請する場合も相談できますか?

はい。申請内容、本人の住居地、受入れ機関の所在地などを確認し、取り扱う官署と申請方法を整理します。

関連するご案内

福島県で外国人を採用・雇用する企業様へ

在留資格の確認、外国人社員の更新、特定技能の受入れ・支援体制など、継続して相談できる窓口をお探しの企業様はご連絡ください。

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2026.10.31 Saturday
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