ドイツ方式で有効に婚姻が成立した場合、日本人は原則婚姻成立後3か月以内に日本側へ報告的婚姻届を行います。日本の戸籍に婚姻が記載されているかを確認してください。

いずれも婚姻関係を証明する公文書の呼称として使われます。発行元のStandesamt、証明書の記載事項、提出先が要求する形式を確認して準備します。

在ドイツ日本国大使館は国際様式を推奨しつつ、日本語訳も求めています。COEに提出する外国語書類にも日本語訳が必要です。

ベルリン大使館では、ドイツ方式で成立した婚姻の報告的届出に限り、同館の管轄地域からの郵送を受け付けています。郵送用の認証コピー等の条件を確認してください。他の総領事館の管轄では各館の案内を参照します。

ベルリンの在ドイツ日本国大使館は、同館への届出から戸籍への反映まで約4～6週間と案内しています。実際の日数は提出先や事情で変わります。

ドイツのStandesamtで使用する日本人の婚姻要件具備証明書について、在ドイツ日本国大使館は日本国内の法務局・市区町村役場等で発行された証明書を使用するよう案内しています。ドイツ語訳・アポスティーユの要否も確認します。

ドイツ外務省は、ドイツ人の出生証明書と婚姻要件具備証明書を主な書類として案内しています。詳細な必要書類・認証・翻訳は婚姻届を提出する日本の市区町村に確認してください。

ドイツ外務省によれば、有効な外国婚姻のドイツEheregisterへの事後登録は原則義務ではありません。ドイツの婚姻証明書が必要な場合など、任意の事後登録を検討できます。ただし、日本の入管が求める国籍国機関発行資料の扱いは別途確認が必要です。

日本側でCOE申請できる方、住居・生活費の資料、身元保証等を個別に確認する必要があります。日本人が先に帰国するか、適法な国内申請体制を組めるかによって進め方が異なり、同時帰国が保証されるものではありません。

海外転出中の場合、通常の住民票を取得できないことがあります。申請方法、提出できない理由、帰国予定、日本の居住地、身元保証を確認します。住民票を一律に省略できるという意味ではありません。

収入実績を説明する補足資料として検討できます。帰国後にドイツの仕事を退職する場合は、その給与を今後も継続する収入として扱わず、日本での仕事・貯蓄・住居を併せて説明します。

預金は生活資金を示す資料となり得ますが、預金だけで許可されるとは限りません。金額・利用可能性、帰国後の就労見通し、住居費等を個別に確認します。

日本に親族がいることだけでは足りず、法令上認められた申請代理人等に当たるか確認が必要です。親族との関係、居住地、申請取次の方法も個別に確認します。

短期滞在からの変更は原則「やむを得ない特別の事情」が必要です。ドイツ人の短期滞在の査証免除は長期移住の在留資格とは別で、結婚しているだけで当然に変更できません。

在ドイツ日本国大使館の2026年8月の案内では、原則COE交付後3か月以内に査証申請と日本への入国が必要です。取得時期と渡航計画の調整が重要です。

他の中長期在留資格で日本にいる場合、法律上有効な婚姻関係やその他の審査条件を満たせば「日本人の配偶者等」への変更申請を検討できます。現行の在留資格・期限を確認します。

子ども自身の日本国籍の有無、出生届・国籍留保、旅券の状況によって変わります。子どもの国籍・在留資格は一人ずつ確認が必要です。

婚姻に伴う姓変更、旧姓、複合姓、ドイツ語表記の相違などを確認し、必要に応じて同一人物であることを示す資料を整理します。表記差がある場合は事前にご相談ください。

夫婦の状況に応じて質問書・写真等の資料を検討します。長年の同居実績がある場合は住民登録、賃貸契約等が補足資料となることがあります。実際の指定書類は入管の案内に従います。

はい。全国・ドイツからお問い合わせいただけます。実際の申請取次の可否・管轄・書類送付・追加費用は個別にご案内します。