大学卒業等の学歴要件ではなく「実務経験」で技人国を申請する方へ

技人国の実務経験10年はどう数える？複数社・空白期間・学校の期間を解説

技人国で実務経験10年が必要になるのはどんな場合？

在留資格「技術・人文知識・国際業務」のうち、 自然科学または人文科学の分野に属する 技術・知識を必要とする仕事に従事する場合には、 原則として次のような基準があります。

そのため、 大学卒業等の学歴による基準を満たしていない外国人でも、 関連する実務経験を十分に立証できれば、 実務経験による申請を検討できます。

基本①｜複数の会社の実務経験は合算できる？

実務経験10年は、 一つの会社だけで10年間勤務している必要があるわけではありません。

複数の会社で、 日本で予定している仕事と関連する業務を経験している場合には、 それぞれの期間を整理して実務経験を検討します。

基本②｜転職と転職の間の空白期間は入る？

例えば、

• A社を退職して次の会社へ入るまで3か月あった
• 帰国して半年間仕事をしていなかった
• 就職活動のため無職だった期間がある

といったケースがあります。

実務経験として問題になるのは、 関連する業務に実際に従事していた期間です。

そのため、 仕事をしていなかった単なる空白期間については、 その期間自体を関連業務の実務経験として計算するのではなく、 実際に業務へ従事していた期間を積み上げて確認する 必要があります。

基本③｜10年間まったく同じ仕事をしている必要はある？

ありません。

出入国在留管理庁は、 「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務そのものに 10年間従事していることまで求めるものではなく、 関連する業務に従事していた期間も実務経験に含まれる としています。

例えば、日本で海外営業を担当する予定の外国人が、 過去に、

• 海外営業
• 輸出入業務
• 貿易実務
• 海外顧客との商談
• 市場調査
• 販売企画
• 海外取引先との調整

など、関連する複数の仕事を経験している場合には、 それぞれの仕事内容を確認して実務経験を検討します。

基本④｜学校で勉強した期間も10年に入る？

ここは実務経験10年による申請で非常に重要なポイントです。

10年以上の実務経験には、 一定の場合、

• 大学
• 高等専門学校
• 高等学校
• 中等教育学校の後期課程
• 専修学校の専門課程

などで、 申請する技術・知識に関連する科目を専攻した期間 を含めることができます。

「実務経験9年だから無理」とは限りません

会社での実務経験を計算すると、

「9年しかない」
「9年6か月しかない」

という場合があります。

しかし、 学校で関連科目を専攻していた期間がある場合には、 その期間を含めて10年以上になる可能性があります。

そのため、 勤務期間だけを見て申請を諦めるのではなく、 学歴・専攻・履修科目まで確認すること が重要です。

学校と仕事を同時にしていた期間はどう考える？

例えば、 学校へ通いながら同じ期間に仕事をしていたケースがあります。

このような場合には、 「学校で2年＋同じ2年間の仕事で2年＝4年」 のように、 同じ暦上の期間を単純に二重加算して10年と考えるのではなく、 それぞれの時期・活動内容を時系列で整理して確認することが重要です。

実際の申請では、 学校の在籍期間、勤務期間、勤務時間、仕事内容、 履修内容等を確認して個別に整理します。

アルバイトの経験は10年に含められる？

「アルバイトだったから絶対に実務経験にならない」 「アルバイトでも必ず実務経験になる」 と一律に判断するのは適切ではありません。

出入国在留管理庁の公表資料では、 実務経験について重要なのは、 関連する業務に従事した期間を証明できること とされています。

そのため、アルバイト・パート等の期間がある場合には、

• 実際の仕事内容
• 勤務期間
• 勤務実態
• 勤務時間
• 予定する業務との関連性
• 勤務先から証明書を取得できるか

などを確認して個別に判断する必要があります。

契約社員・派遣社員の期間は？

契約社員・派遣社員等で勤務していた場合も、 雇用形態の名称だけで判断するのではなく、 実際に担当した業務とその期間 を確認します。

例えば、 派遣会社に10年間在籍していたとしても、 その10年間すべてについて 関連する専門業務に従事していたかは別問題です。

派遣先が複数ある場合には、

• どの派遣先で
• いつからいつまで
• どのような仕事をしていたか

まで整理しておくことが重要です。

海外で働いた期間も実務経験に入る？

実務経験は日本国内での勤務経験だけに限定されていません。

母国や第三国の企業で関連する業務に従事していた場合には、 その海外での職歴についても実務経験として検討できます。

例えば、

• ベトナム企業での海外営業
• 中国企業での機械設計
• フィリピン企業でのITエンジニア
• インド企業でのシステム開発

などの経験について、 日本で行う予定の業務との関連性を確認します。

外国語で作成された証明書を提出する場合には、 日本語訳の準備も必要です。

途中で部署や仕事内容が変わった場合は？

同じ会社に10年間勤務していても、 10年間ずっと同じ仕事内容とは限りません。

在職証明書についても、 単に 「2015年から2026年まで勤務」 だけでなく、 それぞれの期間に担当した仕事内容 が分かるようにすることが重要です。

実務経験10年の計算で「職歴の重複」に注意

複数の会社で同時期に仕事をしていた場合には、 履歴書上の数字だけを単純に足すと、 実際の経過期間より長くなってしまうことがあります。

実務経験による申請では、 履歴書を年月順に並べ、重複期間・空白期間を確認する ことをおすすめします。

実務経験10年は「年月」まで確認する

「2016年から2026年まで働いているから10年」 というだけでは正確ではありません。

例えば、

2016年12月1日入社
2026年8月1日現在

であれば、まだ10年間経過していません。

そのため、

• 入社年月日
• 退職年月日
• 部署異動日
• 仕事内容が変更された時期
• 転職間の空白期間

などを可能な限り具体的に確認します。

実務経験10年を証明する主な資料

実務経験を利用して技人国を申請する場合には、 単に本人が職歴を申告するだけではなく、 関連業務に従事した期間を証明する資料が重要です。

主に、

• 履歴書
• 在職証明書
• 実務経験証明書
• 職歴証明書
• 学校が発行する在籍・専攻・履修内容等の証明資料
• 案件に応じた補足資料

などを確認します。

特に履歴書には、 職務に従事した機関・仕事内容・期間 を明確に記載することが重要です。

実務経験証明書が取得できない期間は？

例えば履歴書上は11年間の職歴があっても、 そのうち3年間について勤務先から 在職証明書等を取得できない場合があります。

この場合、 単純に 「履歴書には11年書いてあるから10年以上」 と判断するのではなく、 実際にどの期間をどの資料で立証できるのか を確認する必要があります。

特に、

• 会社が廃業している
• 以前の会社と連絡が取れない
• 証明書に仕事内容が記載されていない
• 古い会社で人事記録が残っていない

といった場合には、 申請前の資料確認が非常に重要です。

国際業務の場合は原則「3年以上」

「技術・人文知識・国際業務」という一つの在留資格でも、 すべての仕事について10年が必要なわけではありません。

外国の文化に基盤を有する思考または感受性を必要とする 「国際業務」に該当する場合には、 原則として、 従事しようとする業務に関連する業務について 3年以上の実務経験 が基準となります。

例えば、

• 翻訳
• 通訳
• 語学の指導
• 広報
• 宣伝
• 海外取引業務
• 服飾・室内装飾に係るデザイン
• 商品開発

などが挙げられています。

実務経験10年の数え方でよくある質問

外国人を採用する企業様へ｜採用前に職歴を計算してください

実務経験10年で技人国を申請する場合、 外国人を採用してから職歴を確認するのではなく、 採用を決定する前に実務経験を確認すること をおすすめします。

例えば、

• 履歴書では10年以上あるが証明書が取れない
• 10年のうち半分は予定業務と関係のない仕事だった
• 転職間の空白を含めて10年と計算していた
• 勤務先が廃業している
• 在職証明書に仕事内容が書かれていない

といったことが採用後に分かると、 外国人の就労開始時期や採用計画に影響する可能性があります。

外国人本人の履歴書だけでなく、 可能であれば 実務経験証明書・在職証明書まで確認してから 申請準備を進めること が重要です。

川越政伸行政書士事務所の技人国申請サポート

川越政伸行政書士事務所では、 実務経験を利用した「技術・人文知識・国際業務」の申請について、

• 外国人本人の学歴確認
• 職歴・勤務期間の確認
• 実務経験10年の期間整理
• 複数社の職歴整理
• 空白期間・重複期間の確認
• 学校で学んだ期間の確認
• 過去の仕事内容の確認
• 日本で担当する仕事内容との関連性確認
• 実務経験証明書・在職証明書の確認
• 外国語資料・日本語訳の確認
• 受入れ企業側の必要書類確認
• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 案件に応じた説明資料の作成

など、外国人本人と受入れ企業の状況を確認しながら 申請準備を進めます。

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