育成就労計画とは？

育成就労計画とは、 外国人を育成就労の在留資格で受け入れ、 日本で働きながら技能や日本語能力を身につけてもらうために作成する計画です。

単なる外国人の「雇用計画」ではありません。

どのような業務に従事させ、 どのように技能を身につけてもらい、 どのような日本語能力を目指すのかなど、 3年間の人材育成を前提とした計画 を作成する必要があります。

育成就労外国人1人ごとに認定申請が必要です

育成就労計画は、受入れ企業単位で一つ作れば終わりというものではありません。

基本的には、 受け入れる育成就労外国人ごとに計画を作成して認定申請 を行います。

複数人を同時に申請する場合、 内容が完全に同一の共通資料については 2人目以降への添付を省略できる場合がありますが、 外国人本人ごとに必要となる書類があります。

監理型育成就労では「監理支援機関」と連携します

事業協同組合等を通じて外国人を受け入れる 監理型育成就労では、 許可を受けた監理支援機関が関与します。

監理型の育成就労実施者は、 育成就労計画の作成について監理支援機関から指導を受け、 その監理支援機関による監理支援を受けること が認定基準の一つとなっています。

そのため、 「外国人を採用してから監理支援機関を探す」のではなく、 受入れを検討する段階から監理支援機関との調整を進めることが重要です。

育成就労計画認定で特に確認したいポイント

17の育成就労産業分野には「上乗せ基準」があります

育成就労計画の認定では、 全分野共通の認定基準だけを確認すればよいわけではありません。

17の育成就労産業分野すべてについて、 分野固有の上乗せ基準が設けられています。

そのため申請前に、 受入れ予定の分野について、 分野別運用方針、告示、分野別運用要領、 審査基準等を確認する必要があります。

分野別協議会への加入も確認が必要です

育成就労外国人を受け入れる企業は、 対象となる育成就労産業分野の 分野別協議会への加入 が原則として必要です。

工業製品製造業分野では、 分野別協議会ではなく、 所定の登録法人の構成員となることが求められます。

育成就労計画認定申請では、 分野別協議会等への加入を証明する書類も必要となるため、 外国人の入国直前ではなく早めに準備することが重要です。

育成就労実施者に必要な社内体制

育成就労外国人を受け入れる企業では、 外国人を雇用するだけでなく、 適切に人材育成・生活支援を行える社内体制を整える必要があります。

これらの担当者については、 配置要件だけでなく養成講習に関する要件もあります。

現在技能実習生を受け入れている企業であっても、 既存の技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員を 自動的にそのまま移行できるとは限らないため、 事前確認をおすすめします。

育成就労外国人の給与は日本人と同等以上が必要です

育成就労外国人の報酬については、 日本人が同じ業務に従事する場合の報酬額と同等以上 であることが求められます。

同じ業務に従事する日本人従業員がいる場合には、 職務内容や責任の程度などを比較して、 適切な賃金設定となっているか確認します。

監理支援費、試験費用等が発生することを理由として、 その分だけ育成就労外国人の給与を低く設定することはできません。

育成就労計画認定申請の主な必要書類

必要書類は受入れ形態・産業分野・外国人の状況等によって異なります。 監理型育成就労の場合、主に次のような書類を準備します。

※上記は代表的な書類です。 すべての申請で同一の書類が必要となるわけではありません。 実際には外国人本人、受入れ形態、産業分野、 受入れ企業の状況等に応じて必要書類を判断します。

送出国によっては「推薦状」が必要です

日本政府と送出国政府との二国間取決めにより、 育成就労外国人について推薦状を発行することとされている国では、 外国人本人ごとの推薦状 が必要になります。

そのため、 ベトナムやインドネシアなど海外からの受入れを予定している場合には、 送出機関だけでなく、 その国の育成就労制度への対応状況についても確認する必要があります。

育成就労計画認定申請の手数料

育成就労計画の認定申請では、 申請前に認定申請手数料を納付します。

※2026年9月1日時点の金額です。 行政書士報酬、証明書取得費用、翻訳費用、 郵送料等は別途となります。

山形県の申請先は外国人技能実習機構「仙台事務所」管轄です

育成就労計画認定申請は、 申請者の住所地、 法人の場合は法人の本店所在地を担当する 外国人技能実習機構の地方事務所・支所へ提出します。

山形県は外国人技能実習機構「仙台事務所」の担当区域です。

施行日前申請については、 本部ではなく所管の地方事務所・支所へ提出する点にも注意が必要です。

育成就労計画認定申請の流れ

育成就労計画だけでなく在留資格まで一括してご相談いただけます

育成就労外国人を実際に受け入れるためには、 育成就労計画の認定だけで手続きが完了するわけではありません。

外国人が日本へ入国し、 育成就労の活動を行うための 在留資格に関する手続き も必要です。

川越政伸行政書士事務所では、 行政書士として外国人の在留資格・外国人雇用関係業務を取り扱っているため、

まで、外国人の受入れ全体を継続してご相談いただけます。

育成就労から「特定技能」への移行まで見据えた受入れを

育成就労制度は、 原則3年間の就労を通じて外国人を育成し、 特定技能1号水準の人材へ育成すること を目的とした制度です。

したがって企業側も、 「3年間だけ外国人を雇う」という考え方ではなく、

育成就労 → 特定技能1号 → 長期的な外国人材活用

まで見据えて採用・育成計画を作ることが重要になります。

川越政伸行政書士事務所へ相談するメリット

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育成就労計画認定申請のよくある質問

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