なぜ育成就労制度で協同組合の定款変更が必要になるのか

現在、技能実習制度の監理団体として活動している事業協同組合では、 定款の事業目的が技能実習制度を前提として作成されているケースがあります。

しかし、2027年4月から始まる育成就労制度では、 技能実習制度の「監理団体」に代わり、 「監理支援機関」が監理型育成就労を支援します。

現在の監理団体が監理支援機関として活動するためには、 新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります。

そして監理支援機関の許可申請では、 団体の定款についても、 育成就労制度に係る監理支援事業を行う団体であること が確認されます。

このような協同組合は定款の確認をおすすめします

定款にはどのような事業を記載するのか

外国人技能実習機構のQ&Aでは、 監理支援機関として活動する団体について、 定款に監理支援事業を行うことを記載する必要があることが示されています。

例えば、 育成就労外国人の共同受入れや、 育成就労外国人の受入れに関する職業紹介など、 育成就労制度に対応した事業内容 を定款へ反映することが考えられます。

事業協同組合の定款変更は総会決議だけでは完了しません

事業協同組合の定款は、 理事会や総会で「変更する」と決めただけでは変更手続きが完了しません。

定款変更について総会で必要な議決を行った後、 所管行政庁へ定款変更認可申請を行い、 認可を受ける必要があります。

山形県中小企業団体中央会では、 定款変更について特別議決が必要であり、 原則として 総組合員の半数以上が出席し、 その議決権の3分の2以上の多数 による議決が必要と案内しています。

育成就労に伴う定款変更認可申請の流れ

定款変更認可申請の主な必要書類

実際に必要となる書類は、 組合・所管行政庁・変更内容によって異なりますが、 主に次のような書類を準備します。

※必要書類・部数・対象事業年度等は、 実際の申請時点で所管行政庁の取扱いを確認します。

監理支援機関許可までの順番が重要です

既存の監理団体が育成就労制度へ移行する場合、 個々の手続きを別々に考えるより、 全体の順番を整理することが重要です。

監理団体から監理支援機関へ移行する場合

技能実習制度の監理団体許可を持っている団体であっても、 育成就労制度の監理支援機関へ自動的に移行するわけではありません。

育成就労制度で監理支援事業を行うためには、 新たに監理支援機関の許可が必要です。

定款変更だけでなく、 外部監査人、財務状況、常勤役職員、 監理支援責任者、通訳体制、 育成就労実施者数、送出機関等についても確認する必要があります。

監理支援機関の許可申請も続けてご相談いただけます

当事務所では、 協同組合の定款変更認可申請だけでなく、 その後の監理支援機関許可申請についても対応しています。

そのため、

「定款変更だけ依頼して、その後は別の専門家を探す」

必要はありません。

現在の協同組合の状況から、 育成就労制度への移行全体を一つの流れとしてご相談いただけます。

育成就労制度では「外部監査人」の準備も必要です

監理支援機関では、 中立的・適正な監理支援事業を確保するため、 外部監査の措置が必要です。

そのため、定款変更と監理支援機関許可の準備を進める段階で、 外部監査人についても早めに検討することをおすすめします。

監理支援機関許可後は育成就労計画へ

監理支援機関の許可を受けた後、 実際に外国人を受け入れるためには、 受入れ企業と外国人について 育成就労計画の認定等を進めます。

川越政伸行政書士事務所へ依頼するメリット

協同組合定款変更認可申請の料金

※監理支援機関許可申請、外部監査人、 在留資格申請等は別途となります。

山形県の事業協同組合・監理団体様へ

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市を拠点として、 山形市、寒河江市、天童市、東根市、村山市、 新庄市、米沢市、南陽市、長井市、 酒田市、鶴岡市など、 山形県全域の事業協同組合・監理団体 からのご相談に対応しています。

「現在の定款を見て、変更が必要かだけ確認してほしい」 という段階からでもご相談いただけます。

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