企業内転勤の転勤辞令・在職証明｜記載例と申請書類
ASSIGNMENT DOCUMENTS · HR PRACTICE
企業内転勤の転勤辞令・出向契約書・在職証明書｜記載例と確認項目
企業内転勤申請で必要となる辞令・出向条件・海外在職証明書の作成ポイント。勤務期間、勤務地、専門業務、報酬を一致させる方法を人事担当者向けに解説します。
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転勤辞令・出向条件・在職証明を一致させる
企業内転勤の申請では、辞令の有無だけでなく、転勤元と転勤先の法人関係、転勤期間、業務内容、地位、報酬、海外勤務歴を複数資料で説明します。同一法人の本支店内転勤と別法人への出向では、適した書類の種類が異なります。
転勤辞令
同一法人内で転勤期間や勤務地、職務等を明らかにする文書
出向・労働条件の書類
別法人間の転勤における給与・勤務地等の条件を明示
海外在職証明書
転勤直前の勤務期間・地位・業務内容・報酬を証明
転勤辞令の記載例（参考）
| 記載欄 | 参考となる記載内容 |
|---|---|
| 転勤者 | 氏名・生年月日・所属・職位 |
| 転勤先 | 日本の法人名・事業所名・所在地 |
| 転勤期間 | 開始日・終了予定日、延長の取扱い |
| 担当業務 | システム設計、海外営業企画等の具体的な専門業務 |
| 報酬 | 月額基本給、手当の種類、支給会社・通貨 |
| 発令情報 | 発令日、発令者、会社名・役職 |
辞令と雇用条件通知書に異なる月給や転勤開始日が記載されていないか、提出前に照合します。
別法人間の出向・転勤では追加確認
海外在職証明書で確認する項目
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 在籍期間 | 入社年月日、継続勤務の状況、証明日 |
| 直前1年以上の対象業務 | 実際の職務・部署・プロジェクトとその期間 |
| 地位・役職 | 肩書だけでなく権限と職務範囲が分かる内容 |
| 報酬 | 月額・年額、通貨、固定給与と変動支給の区別 |
| 発行主体 | 海外事業所の正式名称、署名者・連絡先 |
申請前の整合性チェック
実際に提出する前の注意点
労働条件の明示方法や出向契約の有効性などの労働法務・企業契約の判断は、必要に応じて弁護士・社会保険労務士等と連携して確認してください。行政書士として入管申請に必要な書類整理・作成を支援する範囲でご案内します。
申請サポート料金
| 申請手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 企業内転勤：在留資格認定証明書交付申請（COE） | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：在留資格変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円（税込）～ |
上記は企業内転勤の行政書士報酬です。転勤先・勤務内容の変更を伴う案件、複数名の申請、家族滞在等は内容により個別見積りです。入管手数料、翻訳・証明書取得・郵送などの実費は別途かかる場合があります。COE交付申請自体に入管手数料はありません。
よくあるご質問
転勤辞令1枚だけで企業内転勤を申請できますか？
申請区分・カテゴリー・同一法人か別法人かによって必要資料は異なり、辞令だけで十分とは限りません。
海外の在職証明書は英語でもよいですか？
外国語資料を提出する場合は原則として日本語訳が必要です。
出向契約書と労働条件通知書の両方が必須ですか？
必要書類は転勤形態と申請区分によります。雇用・出向関係と労働条件が確認できる資料を検討します。
辞令に給与額を記載できない場合は？
給与条件を別文書で示す方法が適するか、最新チェックシートを踏まえて判断します。
公的案内・関連する手続
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転勤元・転勤先の関係、海外での勤務歴、日本での業務、雇用・報酬条件を確認し、必要な申請手続と書類をご案内します。山形県寒河江市を拠点に、全国・海外からのご相談に対応します。
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