外国人駐在員の家族帯同サポート｜企業内転勤ビザと家族滞在ビザ申請代行
EXPATRIATE FAMILY · JAPAN
外国人駐在員の配偶者・子と日本へ赴任をサポート｜企業内転勤ビザと家族滞在ビザ申請代行
海外駐在員が家族と日本へ赴任する場合のCOE申請。配偶者・子の家族滞在、必要書類、海外払い給与の扶養立証、同時入国を解説。
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駐在員本人と配偶者・子の在留資格は別です
企業内転勤で日本に赴任する外国人社員について、扶養を受ける法律上の配偶者や子は、要件を満たせば在留資格「家族滞在」を検討できます。本人のCOE申請と家族のCOE申請はそれぞれ別の申請です。
駐在員本人
期間を定めた企業内転勤と専門業務の要件を確認
配偶者
婚姻関係と扶養関係、家族滞在での日常生活を確認
子ども
親子関係と扶養の実態、年齢や活動予定を確認
同時渡航・後から呼び寄せの違い
| 予定 | 手続の考え方 |
|---|---|
| 本人と家族が同時に渡航 | 本人の企業内転勤COEと家族の家族滞在COEについて、それぞれ申請資格と提出資料を確認 |
| 駐在員が先に日本へ入国 | 本人の在留カードや就労・収入状況など、追加の扶養資料を整理して家族を呼び寄せ |
| 駐在後に出生した子を日本へ呼ぶ | 出生証明書と扶養関係、出生地・国籍・滞在予定に応じた手続を確認 |
配偶者と子の主な必要資料
家族滞在でできる活動の範囲
配偶者の就労
家族滞在で無条件に就労できるわけではありません。資格外活動許可が必要となる場合があります。
子どもの就学
在籍する学校や活動の実態に応じて必要な手続を確認します。
成人した子
家族滞在は年齢だけで決めず、扶養実態や本人の活動を個別に判断します。
海外払い給与でも家族を扶養できますか
海外から駐在員へ給与が支払われる場合は、給与明細、赴任条件通知書、国内外の収入資料、住宅手当などを整理して扶養能力を説明します。赴任直後で日本の住民税証明書がない場合は、取得できない事情を含め必要な代替資料を検討します。
家族一緒の赴任を支援する流れ
申請サポート料金
| 申請手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 企業内転勤：在留資格認定証明書交付申請（COE） | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：在留資格変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円（税込）～ |
上記は企業内転勤の行政書士報酬です。転勤先・勤務内容の変更を伴う案件、複数名の申請、家族滞在等は内容により個別見積りです。入管手数料、翻訳・証明書取得・郵送などの実費は別途かかる場合があります。COE交付申請自体に入管手数料はありません。
よくあるご質問
駐在員の家族も一緒にCOE申請できますか？
それぞれ別の申請として準備することは可能です。提出方法や審査は個別に確認します。
子どもの年齢上限はありますか？
家族滞在の対象となる子は、年齢だけで一律に判断せず、扶養関係や実際の活動等を確認します。
家族の申請に必要な給与は日本払いでなければなりませんか？
海外払いの資料等を含めて、駐在員に扶養能力があるか個別に説明します。
配偶者は日本でフルタイム勤務できますか？
家族滞在だけではフルタイム勤務は認められません。活動に適した就労資格などを検討します。
公的案内・関連する手続
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