ITエンジニアの企業内転勤ビザ申請サポート｜海外開発拠点から日本へ
IT ENGINEER · JAPAN TRANSFER
外国人ITエンジニアの日本転勤サポート｜企業内転勤ビザと客先常駐
海外開発拠点のエンジニアを日本へ赴任させる場合の企業内転勤。開発業務、海外勤務歴、グループ会社関係、客先常駐時の注意点とCOE申請を解説します。
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海外開発拠点のIT社員を日本へ転勤させる場合
海外の開発センターやグループ会社の社員が、日本の事業所でシステム設計、開発、インフラ設計、プロジェクト管理等の専門業務に従事する場合、企業内転勤を検討できます。エンジニアという職名より、具体的な技術業務と企業間関係が重要です。
社内開発
日本拠点の自社開発案件、設計、検証、技術連携
グループ間の技術移管
海外側で担当した専門分野を日本事業所へ移す業務
顧客先への常駐
実際の就労場所、指揮命令、契約・担当業務の説明が重要
IT企業が用意したい技術業務の説明
客先常駐のある場合に確認すること
| 形態 | 確認する内容 |
|---|---|
| 日本法人の社内で開発 | 企業内転勤で対象業務を行う事業所、配属部署、業務の専門性 |
| 日本法人が受注した案件の客先で作業 | 日本側受入組織・就労場所・指揮命令と契約の実態 |
| 別企業からの直接指揮命令を受ける派遣 | 労働者派遣法の問題を含め、雇用・派遣契約と在留資格上の適合性を個別検討 |
企業内転勤と技人国はどちらがよいか
| 企業内転勤を検討する場合 | 技人国を検討する場合 |
|---|---|
| 海外事業所の社員を期間を定めて日本へ異動 | 日本の企業との契約で専門業務を行う |
| 転勤直前の外国事業所における所定の勤務歴が原則必要 | 学歴・資格・実務経験等の独立した基準を確認 |
| 海外と日本の事業所関係を立証 | 契約機関と本人の専門性を立証 |
海外勤務期間が短い場合や日本企業へ新規採用する場合は、技人国その他の在留資格を比較します。
日本・海外のIT企業それぞれが用意する資料
海外開発会社
会社登記・業務実態、本人の在職証明、担当プロジェクトと職務歴
日本の受入企業
登記事項、受入部署、案件概要、勤務地、労働条件と報酬
外国人エンジニア
履歴書、担当技術、担当業務、過去の日本在留歴等
ご依頼の進め方
申請サポート料金
| 申請手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 企業内転勤：在留資格認定証明書交付申請（COE） | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：在留資格変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円（税込）～ |
上記は企業内転勤の行政書士報酬です。転勤先・勤務内容の変更を伴う案件、複数名の申請、家族滞在等は内容により個別見積りです。入管手数料、翻訳・証明書取得・郵送などの実費は別途かかる場合があります。COE交付申請自体に入管手数料はありません。
よくあるご質問
大卒ではないITエンジニアも企業内転勤で申請できますか？
企業内転勤の海外勤務要件等を満たし、専門業務に従事する場合は学歴だけでは判断されません。
日本の顧客企業で働く予定でもよいですか？
常駐先での仕事、契約・指揮命令関係を確認し、企業内転勤に適合する活動か検討します。
海外での勤務が半年でも企業内転勤できますか？
原則の勤務期間に足りない場合、期間の算定規則や技人国など別の在留資格を確認します。
海外グループ会社が受注した案件を日本で担当できますか？
受注先だけで結論は出ません。日本の受入事業所で実際に行う業務と契約関係を検討します。
公的案内・関連する手続
企業内転勤・外国人社員の赴任手続きをご相談ください
転勤元・転勤先の関係、海外での勤務歴、日本での業務、雇用・報酬条件を確認し、必要な申請手続と書類をご案内します。山形県寒河江市を拠点に、全国・海外からのご相談に対応します。
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