海外払い給与の企業内転勤ビザ申請サポート｜駐在手当・日本人同等報酬
GLOBAL PAYROLL · INTRA-COMPANY TRANSFEREE
海外本社から給与を受け取る外国人駐在員の企業内転勤ビザ申請サポート
海外払い・日本払い・両社からの併給、駐在手当、住宅費の取扱いを整理。人事・給与担当者向けに、入管申請で説明する報酬と必要な資料を解説します。
電話受付 9:00～18:00｜全国・海外からご相談に対応
海外払い・日本払いの給与でも企業内転勤を検討できます
海外本社との雇用関係を維持したまま、日本法人や日本支店で期間を定めて勤務する駐在員は、海外本社から給与を受け続けることがあります。給与の振込元だけでなく、実際の報酬総額、雇用・出向関係、日本で従事する専門業務、海外勤務歴を整合的に示すことが大切です。
海外払い
外国本社から現地通貨で全額支給。契約上の支給額・支払主体・換算方法を確認します。
日本払い
日本の受入先から国内給与を支給。誰が雇用主で、どの業務の対価かを整理します。
海外・日本の併給
基本給と日本赴任手当を双方から支給。二重計上せず、全支給額と各項目の性質を確認します。
「日本人と同等額以上の報酬」の考え方
企業内転勤の上陸許可基準では、日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。単純に海外現地の給与水準と比べるのではなく、日本での専門業務に相応しい水準かを確認します。
| 確認項目 | 準備する資料の例 |
|---|---|
| 基本給 | 転勤前後の給与明細、雇用契約書、赴任条件通知書 |
| 海外払い・日本払い | 各社の支払額、支給頻度、通貨、給与負担合意 |
| 駐在手当・住宅関連 | 手当規程、現金支給か現物支給か、金額・支給条件 |
| 日本人との比較 | 同種・同程度の業務に従事する社員の賃金水準を示す説明 |
海外本社・日本法人の確認項目
申請で説明する際の工夫
勤務条件を一枚に整理
勤務地・赴任期間・所属・職位・月額報酬を日英の資料で一致させます。
通貨換算の根拠
外国通貨建ての場合、申請時の換算根拠を示し、給与変動の影響を検討します。
海外側と日本側の役割
雇用条件の明示資料・出向契約書・給与負担合意の記載を照合します。
申請までの流れ
申請サポート料金
| 申請手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 企業内転勤：在留資格認定証明書交付申請（COE） | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：在留資格変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円（税込）～ |
上記は企業内転勤の行政書士報酬です。転勤先・勤務内容の変更を伴う案件、複数名の申請、家族滞在等は内容により個別見積りです。入管手数料、翻訳・証明書取得・郵送などの実費は別途かかる場合があります。COE交付申請自体に入管手数料はありません。
よくあるご質問
給与がすべて海外払いでも企業内転勤は可能ですか？
海外払いのみを理由に一律に否定されるものではありません。雇用関係、実際の報酬額、日本での仕事、会社間関係などを確認します。
住宅費や海外赴任手当も報酬に含まれますか？
支給の性質によります。実費精算や現物支給を機械的に基本給へ加算せず、契約・規程等で確認します。
給与の振込口座は日本でないといけませんか？
振込先だけで判断しません。勤務条件・給与支給者・報酬水準を総合して確認します。
日本で税金や社会保険の手続が必要ですか？
滞在期間、契約、給与支給状況等で異なります。税務・社会保険の具体的判断は各専門家や所管窓口へ確認してください。
公的案内・関連する手続
企業内転勤・外国人社員の赴任手続きをご相談ください
転勤元・転勤先の関係、海外での勤務歴、日本での業務、雇用・報酬条件を確認し、必要な申請手続と書類をご案内します。山形県寒河江市を拠点に、全国・海外からのご相談に対応します。
川越政伸行政書士事務所｜電話受付 9:00～18:00