企業内転勤から技人国へ変更サポート｜現地採用・転籍の手続
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企業内転勤から技術・人文知識・国際業務へ変更サポート｜現地採用・転籍
海外企業からの駐在を終了して日本法人の社員になる場合の在留資格変更。本人の学歴・実務経験、契約関係、仕事内容、申請時期を詳しく解説します。
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日本での現地採用に切り替えるときは在留資格を確認
企業内転勤は、海外事業所の社員が期間を定めて日本の事業所へ転勤する活動のための資格です。日本法人への直接雇用、海外会社との雇用関係終了、予定されていた転勤の恒久化などがある場合は、現在の活動と在留資格が一致するか見直します。
日本法人に現地採用
日本の会社との契約で引き続き専門業務を担当
海外出向契約を終了
海外の雇用関係が終わり、日本での就労形態を変更
別企業へ転職
従来のグループ外の会社で専門職として勤務
企業内転勤と技術・人文知識・国際業務の違い
| 論点 | 企業内転勤 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 雇用・活動 | 海外事業所から期間を定めて転勤 | 日本の公私の機関との契約に基づく専門業務 |
| 本人要件 | 転勤直前の外国事業所での所定の勤務歴等 | 学歴・専攻・資格・実務経験等の基準 |
| 業務 | 技人国相当の専門業務 | 同じく一定の専門業務 |
| 会社資料 | 海外と日本の事業所関係を示す | 日本の契約機関・仕事内容等を示す |
変更前に確認する資料
変更申請の時期と注意点
活動の内容が変わるときは、原則として新しい活動を開始する前に適切な在留資格への変更を検討します。単に給与の支払先や契約の一部が変わっただけで必ず変更が必要と決めつけず、転勤の実態が継続しているか確認します。
企業と本人の進め方
申請サポート料金
| 申請手続 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 企業内転勤：在留資格認定証明書交付申請（COE） | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：在留資格変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 企業内転勤：通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円（税込）～ |
上記は企業内転勤の行政書士報酬です。転勤先・勤務内容の変更を伴う案件、複数名の申請、家族滞在等は内容により個別見積りです。入管手数料、翻訳・証明書取得・郵送などの実費は別途かかる場合があります。COE交付申請自体に入管手数料はありません。
よくあるご質問
企業内転勤で日本に5年在留していれば自動的に技人国に変更できますか？
自動変更ではありません。日本で行う活動と技人国の本人要件、契約・報酬、在留状況が審査されます。
日本法人に転籍したら企業内転勤を続けられますか？
転籍の実態によります。海外事業所からの期間を定めた転勤という活動でなくなる場合、変更申請を検討します。
学歴がない場合も技人国に変更できますか？
関連する実務経験、一定の情報処理技術者資格等の基準に該当する可能性がありますが、企業内転勤の勤務歴だけで一律に判断できません。
在留期限が迫っている場合は？
在留期限までの手続が重要です。雇用変更の予定と必要資料を早期に確認してください。
公的案内・関連する手続
企業内転勤・外国人社員の赴任手続きをご相談ください
転勤元・転勤先の関係、海外での勤務歴、日本での業務、雇用・報酬条件を確認し、必要な申請手続と書類をご案内します。山形県寒河江市を拠点に、全国・海外からのご相談に対応します。
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