お二人の居住地・婚姻歴・今後の予定により異なります。イタリア方式ならComuneでの婚姻、Nulla Ostaや公告を確認します。日本方式なら日本の役場へ婚姻届を出し、その後イタリア側の転記を確認します。

婚姻の障害がないことを示す婚姻要件具備証明書です。イタリアで婚姻する日本人のNulla Ostaと、日本で婚姻するイタリア人のNulla Ostaでは発給する在外公館が異なります。

在イタリア日本国大使館（ローマ）または在ミラノ日本国総領事館の案内を確認します。2026年の大使館案内ではオンライン申請も可能ですが、電子交付には制限があります。

在イタリア日本国大使館の婚姻手順は、日本の在外公館発行の証明書についてPrefetturaでの認証を案内しています。管轄・必要な原本・印紙等は各窓口で確認します。

イタリア方式の婚姻で行われる婚姻の公示手続です。日本の市区町村で日本方式により結婚する場合は、在日イタリア大使館が婚姻公告不要と案内しています。

はい。イタリア方式で婚姻成立後、原則として3か月以内に日本側へ報告的婚姻届を提出します。期限を超えた場合は遅延理由書等の取扱いを確認します。

Comune発行のCertificato di matrimonio等を確認します。在イタリア日本国大使館は婚姻届の必要書類としてCertificato di matrimonioを明記しています。

在イタリア日本国大使館は、外国人配偶者がいる場合の婚姻届にCertificato di cittadinanzaと日本語訳を案内しています。発行日・婚姻日と届出日における有効性を確認します。

日本の市区町村で婚姻届を出す方法があります。在日イタリア大使館発行のNulla Osta、日本の役場が求める国籍資料・日本語訳等を確認します。

在日イタリア大使館は、AIRE登録の有無によって申請書類を区分しています。未登録の場合は、イタリアのComuneが発行する独身証明等も案内されています。

イタリアで婚姻を公的に記録するため、Comuneの身分登録簿への転記（Trascrizione）を確認します。日本で結婚しただけで自動的に転記されるわけではありません。

在日イタリア大使館は、日本の婚姻届受理証明書や該当する戸籍謄本について、外務省のアポスティーユとイタリア語訳を案内しています。提出する書類は条件に応じて確認します。

日本の入管は原則として外国人配偶者の国籍国の機関が発行する結婚証明書を提出資料に挙げています。転記手続の状況や取得困難な事情を確認し、提出方法を個別に検討します。

通常は「日本人の配偶者等」のCOE申請を検討します。交付後、イタリアで長期滞在査証を申請し、日本の上陸審査を受けます。

日本国内で適法にCOEを申請できる方、申請管轄、帰国後の住居・生計状況を確認する必要があります。同時帰国できるかどうかは個別事情によります。

海外転出により取得できない事情と、イタリアの給与・預貯金、日本帰国後の住居・仕事等を整理します。必要書類を当然に省略できるわけではありません。

直ちに不可能とは限りません。生活資金、就職予定、住居、必要に応じて家族からの支援などを総合して検討します。預金の提示だけで許可が保証されるものではありません。

法律上有効な婚姻と所定の条件を満たす場合、在留資格変更を検討できます。婚姻によって現在の在留資格・在留期限が自動で変わることはありません。

短期滞在からの変更には原則としてやむを得ない特別の事情が必要です。移住が当初から目的ならCOEと長期滞在査証による渡航を基本に検討します。

はい。日本全国・海外からご相談いただけます。受任できる手続と提出方法、書類の送受信、必要な実費は案件ごとにご案内します。