イタリアへの渡航・移住・法人設立を、日本側の手続きからサポート
イタリアへの海外赴任・就労・留学・国際結婚・移住、企業の現地法人設立・支店開設まで。川越政伸行政書士事務所が日本側の書類準備、アポスティーユ取得などを支援し、イタリア語法定翻訳・認証は専門家との連携でご案内します。
個別見積もり
事前に費用をご案内します。
電話受付 9:00～18:00｜山形県寒河江市から全国・海外のご相談に対応
イタリアとの手続きで、こんなお困りごとはありませんか？
必要な手続きは、国籍・渡航目的・滞在期間・提出先機関・書類の発行元によって異なります。当事務所では、まず状況と提出先の指示を確認し、日本側で対応できる範囲と専門家への依頼が必要な範囲を整理します。
日本企業のイタリア進出・海外赴任サポート
新規進出、現地拠点の開設、社員の赴任、商取引に伴う日本側書類を支援します。イタリア現地での登記・法律・税務手続きは現地の有資格専門家等が担当する領域です。
現地法人設立・支店開設
日本法人の登記事項証明書、会社・代表者関係資料、委任状等の取得・準備・認証を支援。現地法人、支店、駐在員事務所のいずれを想定するかを確認します。
日本人社員の海外赴任・企業内転勤
赴任者と帯同家族の戸籍・婚姻関係資料、会社発行書類、就労・赴任関連の日本側証明書類について準備を支援します。
イタリア企業との取引・業務提携
契約に伴う委任状、署名関係書類、会社登記資料、代表者資格を示す書類などの認証方法を確認します。契約書の法律審査は対象外です。
展示会・商談・出張
出張目的や滞在期間に応じ、査証要否の確認先をご案内。必要に応じて日本側の在職・事業関連資料や翻訳・認証を整理します。
駐在員家族の帯同・生活関連手続き
家族関係を示す戸籍、出生・婚姻証明関連書類の取得、アポスティーユ、イタリア語法定翻訳の手配について相談できます。
法人・専門家向け文書認証
法人登記、役員一覧、委任状、公証書類、学校・資格関係資料等の用途を確認し、必要な日本側手続きと翻訳専門家への依頼を整理します。
個人のイタリア渡航・移住・国際手続きサポート
海外での新生活や家族に関する手続きでは、ビザだけでなく、日本の公的証明書の取得・翻訳・認証が必要になることがあります。
イタリア就労・転職
現地就職、雇用契約、就労査証等に関連する日本側書類の準備。査証の要件や申請方法はイタリア当局の案内に基づき確認します。
イタリア人との国際結婚
日本先行・イタリア先行の婚姻手続きに応じ、戸籍、婚姻要件、出生・婚姻関係書類の取得・翻訳・認証に関する相談。
イタリア留学・語学・芸術留学
大学、音楽院、美術大学、語学学校等に必要な卒業証明・成績証明・学歴関係書類の確認。等価証明（Dichiarazione di Valore）等が必要な場合もご相談ください。
移住・長期滞在・家族帯同
家族関係、身分関係、収入・財産等の日本側証明書類について、提出先の要件に応じた準備を支援します。
デジタルノマド・リモートワーク
イタリアのデジタルノマド・リモートワーカー向け制度を検討する方に、経歴や資格・仕事関係の日本側資料を整理します。
起業・フリーランス
イタリアでの事業開始を目指す方の日本側の事業歴、職歴、資格、証明書類の準備。現地の設立・税務は現地専門家への確認が必要です。
ワーキングホリデー
日伊ワーキングホリデー協定は2026年4月1日に施行。対象年齢は原則18～30歳、滞在は最長12か月です。申請要件と必要書類を公式情報で確認します。
イタリアでの相続・不動産関係
相続人・親族関係の説明に必要な戸籍や婚姻・出生関係書類など、日本側証明資料の準備・認証を支援。相続・登記の法律業務は現地の専門家が担当します。
出生・離婚・家族関係の届出
日本とイタリアにまたがる出生、婚姻、離婚等の手続きで必要となる日本側の公文書や翻訳・認証を整理します。
渡航・観光・短期商用
短期渡航と就労を伴う滞在は扱いが異なります。旅券の国籍、目的、滞在期間を確認し、適用される公的案内をご紹介します。
イタリアへの入国査証の発給可否、在留資格・滞在許可の判断はイタリアの権限ある当局が行います。当事務所の主な支援は日本側資料の収集・作成・認証の準備です。本人出頭・面接・イタリア国内での申請が必要な場合、その手続きを代行できると保証するものではありません。
イタリア提出書類のアポスティーユ・イタリア語法定翻訳
日本で発行された公文書をイタリアで使用する際には、書類に応じて日本の外務省によるアポスティーユ、イタリア語翻訳、翻訳一致証明などが必要となります。私文書については、公証手続きやイタリア側での宣誓翻訳など、別の方法を検討する場合があります。
| 書類の例 | 主な用途・確認事項 |
|---|---|
| 戸籍謄本・出生・婚姻関係書類 | 国際結婚、家族帯同、出生・親族関係の証明 |
| 登記事項証明書・法人関係書類 | 現地拠点開設、商取引、法人の存在・代表権の確認 |
| 卒業・成績・資格関係書類 | イタリア留学、学校への出願、学歴・資格証明 |
| 委任状・宣言書・契約関係文書 | 公証、署名認証、法定翻訳・宣誓翻訳の要否確認 |
| 住民票・納税・収入等の証明書 | 長期滞在、生活、金融・資産関係の手続き |
アポスティーユは公文書の公印等の真正性を証明するもので、翻訳の正確さを証明するものではありません。イタリアの提出先が求める形式と、東京・大阪の領事管轄を事前に確認します。
イタリア語翻訳・文書認証は専門家と連携
L&L イタリア語翻訳センター
L&L Italian Translation Center
Italian Translation & Document Support
在東京イタリア大使館指定翻訳家
譲原コッポラまゆみ
Mayumi YUZURIHARA COPPOLA
Traduttrice designata dall’Ambasciata d’Italia a Tokyo
日本とイタリア間の公文書・私文書のイタリア語翻訳、イタリア大使館における翻訳一致証明に関する手続き、イタリア現地の宣誓翻訳（Asseverazione）に関する手配、等価証明（Dichiarazione di Valore）などの分野を扱う翻訳専門家です。
「在東京イタリア大使館指定翻訳家」は、大使館の参考専門家リストに掲載された翻訳家について用いられる表現です。大使館による翻訳品質・料金の保証や、当事務所と大使館の提携を意味するものではありません。業務の担当範囲と費用は案件ごとに個別見積もりでご案内します。
ご相談例
企業：ミラノに拠点を設けたい
会社の登記事項証明書、代表者の権限を示す資料、委任状などを確認し、日本側で準備する書類と必要な認証方法を整理します。
個人：イタリア人と結婚したい
日本・イタリアのどちらで先に婚姻するかを確認し、婚姻関係書類の取得、翻訳・認証の要否を整理します。
留学生：イタリアの大学へ進学したい
学校側の案内に沿って卒業・成績関係書類を準備。等価証明等が必要な場合は翻訳専門家と対応方法を検討します。
赴任者：家族も一緒に渡航したい
会社関係書類と配偶者・子の身分関係書類を確認し、アポスティーユや法定翻訳の要否を整理します。
料金・お見積り
すべてのサービスを個別見積もりでご案内します。必要な書類、翻訳量、認証方法、現地での手続きの有無を確認し、費用と業務範囲を事前にご説明します。
| サポート内容 | 料金 |
|---|---|
| 公印確認・アポスティーユ取得サポート | 個別見積もり |
| イタリア渡航・就労・留学・移住の日本側書類サポート | 個別見積もり |
| イタリア法人設立・支店開設に伴う日本側書類サポート | 個別見積もり |
| 国際結婚・家族・相続・不動産関係の日本側書類サポート | 個別見積もり |
| イタリア語翻訳・翻訳認証・現地専門家費用 | 個別見積もり |
※ご依頼前に業務範囲と報酬を確認し、必要な実費（証明書取得費・公証人手数料・領事手数料・翻訳費・郵送費等）を含めて個別にご案内します。外部専門家による業務の費用は、内容により当該専門家から直接お見積もりする場合があります。既存の単独サービス料金とは別に、イタリア関連の総合サポートとして個別にお見積もりします。
ご相談から書類のお渡しまで
渡航・提出の目的、予定時期、提出先をお知らせください。
書類名、提出先の指示、原本・翻訳の要否を確認します。
担当範囲、費用、必要日数の見通しをご案内します。
日本側書類の取得・認証と翻訳専門家との連携を進めます。
完成書類をお渡しし、残る提出手続きについてご案内します。
提出先からの案内メール、必要書類一覧、提出予定の書類の画像・PDF、提出希望日など。個人情報が含まれる書類の送付方法については、事前にご相談ください。
よくあるご質問
山形県外や海外からも相談できますか？
はい。日本全国・海外からのご相談に対応します。打合せはオンライン等で行い、原本が必要な手続きは郵送や担当者との調整を含めてご案内します。
イタリアのビザ申請をすべて代行してもらえますか？
当事務所では日本側の必要書類の整理・取得・認証などを支援します。イタリアの査証申請や現地在留手続きは、本人申請やイタリア当局への直接手続きが必要な場合があります。代行可能な範囲は個別に確認します。
アポスティーユだけあれば、イタリアで書類を使えますか？
必ずしもそうではありません。書類によってはイタリア語訳と翻訳一致証明などが必要です。提出先の指示に従って確認します。
イタリア語翻訳だけでも相談できますか？
はい。翻訳・認証が必要な書類を確認したうえで、提携するイタリア語翻訳専門家の対応範囲と費用をご案内します。
大使館指定翻訳家に依頼しなければいけませんか？
在東京イタリア大使館の案内では、指定翻訳家以外による翻訳も受け付けるとされています。ただし、正確な翻訳と所定の翻訳一致証明等が必要になる場合があります。提出先の指定を確認してください。
イタリア現地法人の設立登記までできますか？
日本側の会社関係書類や委任状等の準備・認証を支援します。イタリア国内の設立登記、公証、税務、法律手続きは現地で権限を持つ専門家等による対応が必要です。
イタリア人との結婚は日本とイタリア、どちらで先にするべきですか？
お二人の居住地、国籍、渡航予定、提出先の要件によって適切な進め方が異なります。日本側で必要となる戸籍等の資料を確認し、イタリア側の正式な条件は当局や専門家の案内と照合します。
イタリア留学で等価証明書は必ず必要ですか？
必ずしも一律ではありません。学校・課程・提出方法によって取り扱いが異なります。出願先の案内を確認し、必要な場合は翻訳専門家と対応を検討します。
ワーキングホリデーは誰でも利用できますか？
日伊ワーキングホリデー制度は2026年4月1日に開始され、日本・イタリア双方の対象者に年齢その他の条件があります。年齢は原則18～30歳、滞在は最長12か月ですが、就労可能期間や申請書類などは公式の条件を必ずご確認ください。
費用はいつ分かりますか？
提出書類と必要な工程を確認してから、当事務所報酬、翻訳・外部専門家費用、各種実費を分けてご案内します。正式なご依頼の前にお見積りします。
関連する公式情報・詳しい手続き
各種ビザ・認証の要件や運用は変更されることがあります。申請・提出前には必ず権限ある当局と提出先の最新案内をご確認ください。
ご相談窓口：川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市
行政書士登録番号 第23071191号
電話 0237-86-7198
外国人の在留資格・国際手続きに関する業務を取り扱う行政書士事務所です。日本からイタリアへ渡る方、日本企業のイタリア進出を検討する方の、日本側書類の準備と認証についてご相談いただけます。
イタリアのビザ発給、滞在許可、会社設立登記、現地税務・法律業務などの結果を保証するものではありません。イタリア語翻訳・認証は専門家、現地の資格が必要な業務は適切な現地専門家等による対応が前提です。具体的な受任範囲はご相談時に明確にします。
イタリアへの渡航・進出で必要な書類、まずはご相談ください
「イタリアに提出する書類が分からない」「アポスティーユと翻訳をまとめて相談したい」という段階でも大丈夫です。企業・個人それぞれの状況に応じて、日本側でできることをご案内します。
電話受付 9:00～18:00｜日本全国・海外からのご相談対応