J-Find対象者1分診断｜対象大学・卒業5年以内・預貯金を無料チェック
J-Find対象者
1分診断
あなたは「未来創造人材制度」を利用できる？
対象大学・卒業時期・預貯金から無料チェック
海外の対象大学を卒業した方が、日本で就職活動・起業準備を行うための J-Find（特定活動）の主な要件を7つの質問から確認します。
J-Findとは？
J-Find（未来創造人材制度）は、一定の世界大学ランキングで上位に入る海外大学等を 卒業・修了した方が、日本で就職活動または起業準備活動を行うための制度です。 要件を満たすと、在留資格「特定活動（未来創造人材）」で最長2年間の在留を検討できます。
J-Findの対象大学は、QS・THE・ARWUの3つの世界大学ランキングのうち、 2つ以上で100位以内に入っている大学が基準です。 出入国在留管理庁の対象大学一覧は2026年1月時点のランキングに基づいて更新されていますが、 申請時には最新の3ランキングも確認する必要があります。
7つの質問に答えてください
日本で行いたい主な活動は？
J-Findの対象となる中心的な活動は、日本での就職活動または起業準備活動です。
卒業・修了した大学はJ-Findの対象大学ですか？
対象大学は、QS・THE・ARWUの3ランキング中、2つ以上で100位以内に入る大学が基準です。
出入国在留管理庁｜2026年1月時点の対象大学一覧を確認するその対象大学を卒業・大学院を修了し、学位等を取得していますか？
単に在籍しただけではなく、対象大学を卒業、または対象大学の大学院課程を修了し、 学位または専門職学位を授与されていることが必要です。
学位等を授与された日から5年以内ですか？
J-Findは、対象大学を卒業・修了して学位等を授与された日から5年以内の方が対象です。
申請時点で20万円以上の預貯金がありますか？
滞在当初の生計維持費として、申請人本人の預貯金が日本円換算20万円以上あることが必要です。
過去に卒業後の就職活動・起業準備等の類似制度を利用したことがありますか？
J-Findの在留期間は最長2年間ですが、一定の類似制度と合わせて累計2年を超えない範囲で利用する取扱いがあります。
学位・預貯金・活動計画を証明する資料を準備できますか？
申請では、対象大学を卒業・修了したこと、学位、預貯金、 日本での就職活動・起業準備活動等を確認できる資料を準備します。
今回のチェックポイント
J-Findの基本要件は3つです
QS・THE・ARWUの3つの世界大学ランキングのうち、 2つ以上で100位以内にランクインしている大学が基準です。
対象大学を卒業、または大学院を修了して、 学位等を授与された日から5年以内であることが必要です。
滞在当初の生計維持費として、 申請時点で本人の預貯金が日本円換算20万円以上必要です。
日本で就職活動または起業準備活動を行うことが、 J-Findの中心的な活動です。
「世界ランキング100位以内」だけでは足りません
J-Findは、1つのランキングだけで100位以内に入っていれば 必ず対象になる制度ではありません。
対象となるのは、次の3ランキングのうち 2つ以上で100位以内に入っている大学です。
出入国在留管理庁は2026年1月時点の対象大学一覧を公開していますが、 申請時には最新の3つの世界ランキングも併せて確認するよう案内しています。
J-Findでは最長2年間、日本で活動できます
J-Findの在留資格は「特定活動（未来創造人材）」です。 要件を満たす場合、日本での就職活動または起業準備活動のため、 最長2年間在留できます。
在留期間は一度に2年が付与されるという意味ではなく、 1年または6月の在留期間について必要に応じて更新し、 最長2年間利用する仕組みです。
継続就職活動、一定の起業準備制度など、 類似する制度と合わせて累計2年を超えない範囲で J-Findを利用する取扱いがあります。
就職活動・起業準備のための資金を補う就労も可能です
J-Findでは、就職活動または起業準備活動だけでなく、 それらの活動を行うために必要な資金を補うための就労も 制度上認められています。
ただし、J-Findは一般的な就労ビザではありません。 日本で通常の就労を主目的として働く段階になった場合には、 仕事内容に応じて「技術・人文知識・国際業務」、 「高度専門職」、「経営・管理」など、 適切な在留資格への変更を検討します。
すでに日本企業から内定を得ている場合
J-Findは、日本で就職先を探すための就職活動や 起業準備活動を行う方を対象とする制度です。
すでに日本企業との雇用契約が決まり、 すぐにその仕事へ従事することが目的の場合には、 J-Findよりも仕事内容に対応した就労系在留資格を 直接申請する方が適切な場合があります。
配偶者・子を一緒に日本へ呼べる場合があります
J-Findを利用する本人に扶養される配偶者・子については、 要件を満たす場合、 「特定活動（未来創造人材外国人の配偶者等）」として 帯同することができます。
配偶者・子が日本で就労する場合には、 別途、資格外活動許可等の確認が必要です。
J-Findから就労ビザ・経営管理へつなげることもできます
対象大学の確認、卒業・学位、卒業後の期間、 預貯金、日本での就職活動・起業準備内容、 必要書類を確認して申請をサポートします。
海外からの在留資格認定証明書交付申請（COE）、 日本国内からの在留資格変更許可申請に対応しています。
自分の大学がJ-Find対象か分からない方へ
大学名、卒業・修了年月、取得した学位、 現在の預貯金、日本で行いたい就職活動・起業準備の内容等を確認し、 J-Findを利用できる可能性と必要な手続を整理します。
・ 川越政伸行政書士事務所｜J-Skip・J-Findとは？
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・ 出入国在留管理庁｜未来創造人材制度（J-Find）
・ 出入国在留管理庁｜J-Find対象大学一覧（2026年1月時点）
本診断は、未来創造人材制度（J-Find）の主な要件を整理するための当事務所オリジナルツールです。 診断結果は、在留資格認定証明書の交付、在留資格変更、在留期間更新その他の許可を保証するものではありません。 対象大学は世界大学ランキングの変動等により変更される可能性があります。 実際の申請では、申請時点の対象大学・最新ランキング、卒業・修了日、 学位、預貯金、日本での活動内容、過去の類似制度利用歴、 提出資料その他の事情を踏まえて個別に判断されます。