育成就労制度は「特定技能1号への移行」を前提とした制度です

育成就労制度は、 人手不足分野において外国人を単に3年間雇用する制度ではありません。

原則3年間の就労を通じて、 特定技能1号水準まで外国人の技能・日本語能力等を育成 することを目的としています。

技能実習から特定技能との最大の違い｜「試験免除」ではありません

現在の技能実習制度では、 技能実習2号を良好に修了し、 特定技能で従事する業務との関連性が認められる場合、 技能試験・日本語試験が免除される仕組みがあります。

しかし、 育成就労から特定技能1号への移行では取扱いが異なります。

育成就労から特定技能1号へ移行するための主な要件

技能試験は何に合格すればよい？

育成就労から特定技能1号へ移行する際には、 分野別運用方針等で定められた 技能水準を証明する試験への合格が必要です。

どの試験を受験するかは、 育成就労産業分野・業務区分によって異なります。

育成就労計画を作成する段階から、 3年後にどの試験へ合格させるか を確認しておくことが重要です。

日本語は原則A2相当以上｜JLPT N4等が目安

特定技能1号へ移行する際には、 日本語能力についても一定の水準が求められます。

一般的な基準としては、 日本語教育の参照枠A2相当以上の 日本語能力を確認する試験への合格が必要です。

代表的なものとして、 日本語能力試験（JLPT）N4等 が示されています。

育成就労中から試験対策を始めることが重要です

「3年目になってから特定技能試験を受ければよい」 という考え方はおすすめしません。

育成就労制度そのものが、 3年間を通じて特定技能1号水準へ育成する制度であるため、

といったスケジュール管理が重要になります。

特定技能へ移行する予定がなくても試験を受ける？

育成就労計画では、 外国人をどの水準まで育成するかについて 技能・日本語能力の目標を設定します。

外国人本人が 「育成就労終了後は帰国するので特定技能には移行しない」 と考えている場合でも、 育成就労計画で設定した育成目標の達成に向けて、 所定の試験受験が必要 となります。

3年後に試験に不合格だったらどうなる？

育成就労の原則3年間が終了する時点で、 特定技能1号への移行に必要な 技能試験・日本語試験に不合格となる場合も考えられます。

この場合について、 出入国在留管理庁は、 最長1年の範囲内で一定の在留継続を認める方針 を示しています。

3年を待たずに途中で特定技能へ変更できる？

一定の場合には、 育成就労の3年間が終了する前に 特定技能1号へ移行できる可能性があります。

出入国在留管理庁のQ&Aでは、

などを満たす場合に、 育成就労の途中から特定技能1号への移行を 認める方針が示されています。

※途中移行の具体的な期間・要件については、 実際の申請時点の法令・運用要領・分野別基準を確認します。

育成就労と同じ会社で特定技能として働き続けられる？

条件を満たせば、 育成就労を行っていた会社でそのまま特定技能1号として 継続雇用することも可能です。

ただし、 「現在育成就労実施者だから自動的に特定技能所属機関になれる」 というわけではありません。

企業側についても、 特定技能所属機関としての基準を確認する必要があります。

育成就労時とは「支援する組織」が変わります

監理型育成就労では、 監理支援機関が受入れ企業の監理・支援に関与します。

しかし、 特定技能1号へ変更すると、 育成就労制度の監理支援機関制度ではなく、 特定技能制度の支援制度へ切り替わります。

特定技能1号では「支援計画」が必要です

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、 外国人が日本で安定して生活・就労できるよう、 1号特定技能外国人支援計画 を作成する必要があります。

支援には、

などがあります。

受入れ企業が自社で支援を行うほか、 登録支援機関へ支援計画の実施を委託 することもできます。

育成就労から特定技能1号への在留資格変更

育成就労外国人が日本国内に在留したまま 特定技能1号へ移行する場合は、 地方出入国在留管理局へ 在留資格変更許可申請 を行います。

一般的には、

在留資格変更申請は「3年経過後」に準備を始めるのでは遅い

特定技能1号への変更では、 外国人本人の試験合格だけではなく、 企業側でも複数の準備が必要です。

そのため、 育成就労3年目に入る前後から特定技能への移行準備を開始 することをおすすめします。

育成就労と特定技能1号を合わせると何年働ける？

育成就労は原則3年間です。

その後、特定技能1号へ変更した場合、 特定技能1号は原則として 通算5年間まで在留することができます。

つまり、 同一企業で継続雇用できる場合などは、 外国人材を比較的長期間にわたり 育成・雇用することが可能になります。

さらに対象分野で特定技能2号の要件を満たせば、 将来的に特定技能2号への移行を検討できる場合があります。

特定技能2号まで見据えた人材育成も重要です

特定技能2号は、 特定技能1号より高度な技能等を持つ外国人向けの在留資格です。

特定技能2号では、 在留期間の更新を続けることができ、 在留期間そのものに一律の上限はありません。

そのため、

育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号

という長期的なキャリア形成を見据えて 外国人材を育成することも、 今後の外国人雇用では重要になります。

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