監理団体は監理支援機関へ自動的には移行しません

現在、技能実習制度の監理団体許可を受けているため、 「2027年4月になれば監理支援機関へ名称が変わるだけ」 と考えている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、制度上はそのような自動移行ではありません。

したがって、

監理団体許可を持っている ＝ 育成就労外国人をそのまま受け入れられる

というわけではありません。

現在の組合・団体が監理支援機関の許可要件を満たしているかを確認し、 必要な体制を整えたうえで新たな許可申請を行います。

監理団体と監理支援機関の主な違い

特に注意したい監理支援機関の許可基準

監理団体から監理支援機関へ移行する際、 「今まで監理団体として問題なく運営できていたから大丈夫」 と考えるのは注意が必要です。

監理支援機関では、 現行制度から変更・追加された基準があります。

常勤役職員の人数基準は必ず確認してください

監理支援機関では、 監理支援事業の実務に従事する常勤役職員について、 単に「2人いればよい」という基準だけではありません。

共通基準では、

• 常勤役職員が2人以上であること
• 育成就労実施者の数を8で割った数を、常勤役職員数が超えていること
• 育成就労外国人の数を40で割った数を、常勤役職員数が超えていること

が求められています。

そのため、 今後監理する受入れ企業や外国人数が増える場合には、 それに応じて職員体制も確認する必要があります。

監理団体から監理支援機関へ移行する7つのステップ

最初に「定款」を確認することをおすすめします

事業協同組合の場合、 監理支援機関許可申請だけを先に考えるのではなく、 現在の定款を早い段階で確認することをおすすめします。

監理支援機関の許可申請では、 定款等の事業内容に育成就労制度に係る監理支援事業を行う団体であることを 適切に記載する必要があります。

現在の定款が技能実習生の共同受入事業のみを前提としている場合などは、 育成就労制度への移行に伴って 定款変更認可申請が必要になることがあります。

外部監査人も新制度への移行で重要なポイントです

育成就労制度の監理支援機関では、 外部監査人を設置することが許可基準となっています。

外部監査人には、 外部性・独立性だけでなく、 監査を公正かつ適正に行える資格・能力等が求められます。

行政書士、弁護士、社会保険労務士等は、 一定の要件のもとで外部監査人になり得る者として示されています。

ただし、 監理支援機関や構成員、育成就労実施者との関係によっては、 独立性の観点から就任できない場合があります。

技能実習の送出機関との契約も確認が必要です

現在、ベトナム、インドネシアその他の国の送出機関と 技能実習に関する契約を締結している監理団体でも、 新制度への移行に際しては確認が必要です。

育成就労制度では、 外国政府認定送出機関や二国間取決め等の制度が整備されています。

現在の技能実習用契約をそのまま利用するのではなく、 育成就労制度に対応した送出機関・取次契約等 になっているか確認する必要があります。

2027年4月1日になったら現在の技能実習生はどうなる？

育成就労制度が2027年4月1日に始まっても、 現在の技能実習生がその日に一斉に 「育成就労」へ変更されるわけではありません。

一定の経過措置が設けられており、 2027年4月1日時点ですでに来日している技能実習生については、 原則として認定された技能実習計画に基づき、 引き続き技能実習を続けることができます。

また、 2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請がされ、 原則として2027年6月30日までに技能実習を開始する場合にも、 経過措置の対象となる場合があります。

そのため既存監理団体は、 新しい育成就労制度への準備だけでなく、 現在の技能実習生をどのように継続して監理するか についても整理しておく必要があります。

監理支援機関の許可を取得すると技能実習の監理はどうなる？

制度施行後も経過措置により技能実習生を監理している場合、 現在の監理団体許可の有効期限が問題になることがあります。

出入国在留管理庁のQ&Aでは、 育成就労制度の監理支援機関の許可を受けている場合には、 技能実習制度における 一般監理事業に係る許可を受けたものとみなす 取扱いが示されています。

このため、 新制度への移行時には、 現在の監理団体許可の有効期間や、 監理している技能実習生の実習期間も含めて 全体のスケジュールを確認することが重要です。

監理団体が今から準備したいスケジュール

移行準備チェックリスト

監理団体から監理支援機関への移行を予定している場合は、 次の項目を確認してみてください。

一つでも「まだ確認していない」という項目がある場合は、 早めに準備状況を整理することをおすすめします。

監理支援機関の許可申請そのものについてはこちら

このページでは、 「技能実習制度の監理団体から育成就労制度の監理支援機関へ どのように移行するのか」を中心に解説しています。

実際の監理支援機関許可について、 許可要件、必要書類、申請手数料、申請手順 を詳しく確認したい場合はこちらをご覧ください。

監理支援機関の許可後は「育成就労計画」へ

監理支援機関の許可を取得すれば、 それだけで育成就労外国人の受入れが完了するわけではありません。

実際の受入れでは、 育成就労実施者となる企業ごとに体制を整え、 外国人ごとの育成就労計画認定申請 を進める必要があります。

監理型育成就労では、 監理支援機関が育成就労実施者に対して 育成就労計画の作成指導を行います。

川越政伸行政書士事務所が移行全体をサポートします

山形県内の監理団体・事業協同組合様へ

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市を拠点として、 山形市、寒河江市、天童市、東根市、村山市、新庄市、 米沢市、南陽市、長井市、酒田市、鶴岡市など、 山形県全域の監理団体・事業協同組合 からのご相談に対応しています。

現在の監理団体許可から、 2027年以降の育成就労制度へどのように移行するかは、 団体ごとに状況が異なります。

「監理支援機関の要件を満たしているか確認したい」 という段階からご相談ください。

監理団体から監理支援機関への移行に関するよくある質問

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