育成就労制度の「送出機関」とは？

送出機関とは、 育成就労外国人になろうとする外国人の募集や、 日本側の監理支援機関への求職申込みの取次ぎ、 出国に必要な手続き、 日本へ来る前の準備・研修などを行う外国の機関です。

監理型育成就労では、 海外の送出機関と日本側の監理支援機関が連携し、 育成就労外国人の受入れを進めることになります。

育成就労では原則「どこの国からでも受け入れられる」わけではありません

育成就労制度では、 悪質な送出機関を排除し、 外国人本人の費用負担や権利保護を適正化するため、 送出国との関係が技能実習制度以上に重要になります。

外国の送出機関から求職申込みの取次ぎを受ける 監理型育成就労では、 原則として、日本政府と送出国政府との間で 二国間取決め（MOC）を作成した国から受け入れる 仕組みとなっています。

MOCに基づき送出国政府が送出機関の適格性を審査し、 要件を満たす送出機関が 「外国政府認定送出機関」としてリストに掲載されます。

「認定送出機関」と「暫定送出機関」は何が違う？

監理支援機関の許可に係る施行日前申請では、 MOC作成前であっても、 暫定送出機関リストが公表されている国については、 そのリストに掲載されている送出機関を記載して 申請することができます。

ベトナムから育成就労外国人を受け入れる場合

ベトナムは、 技能実習制度でも日本への主要な送出国の一つですが、 育成就労制度では 技能実習制度とは別に新制度への対応状況を確認 する必要があります。

2026年9月1日時点では、 OTITにベトナムの 暫定送出機関リストが掲載されています。

そのため、監理支援機関の施行日前申請で ベトナムの送出機関を利用する場合には、 契約予定の送出機関が 育成就労制度用の暫定送出機関リストに掲載されているか を確認する必要があります。

インドネシアから育成就労外国人を受け入れる場合

インドネシアについても、 2026年9月1日時点でOTITから 暫定送出機関リストが公表されています。

インドネシアから育成就労外国人を受け入れる場合も、 監理支援機関と契約する送出機関が 育成就労制度用リストに掲載されているかを確認することが重要です。

また、送出国側独自の手続き、 登録、推薦、費用等について 別途ルールが設けられる可能性があるため、 日本側の制度だけではなく インドネシア政府側の最新制度も確認する必要があります。

ベトナム・インドネシア等では「推薦状」にも注意

育成就労計画の認定申請では、 二国間取決めを作成している国等のうち、 外国人本人について推薦状を発行することとされている国の場合、 送出国の公的機関が作成した推薦状 の提出が必要となります。

2026年9月1日時点の施行日前申請に関する案内では、 推薦状を発行することとされている国として、

が案内されています。

ベトナム・インドネシアからの受入れでは、 送出機関との契約だけでなく、 外国人本人ごとの推薦状の取得 についても早めに確認することが重要です。

技能実習で使っている送出機関との契約はそのまま使える？

原則として、 技能実習の送出しに関する契約をそのまま使うのではなく、 育成就労制度に対応した新しい契約を締結する必要があります。

監理支援機関許可申請では、 監理支援機関と送出機関との間で締結した 「育成就労外国人になろうとする者からの 求職申込みの取次ぎに関する契約書」 の提出が求められます。

送出機関との契約書で確認したいポイント

監理支援機関と外国の送出機関との契約では、 単に「人材を紹介してもらう契約」を作ればよいわけではありません。

外国人が送出機関へ支払う費用には上限があります

育成就労制度では、 外国人本人に多額の借金を背負わせるような送出しを防ぐため、 外国人が送出機関に支払う費用に上限 が設けられています。

例えば、所定内賃金月額が20万円の場合、 外国人本人が送出機関へ負担できる費用の上限は、 原則として40万円となります。

ただし、「2か月分まで請求してよい」という趣旨ではなく、 外国人本人の費用負担は できる限り低く抑えることが望ましい とされています。

2か月分を超える送出費用は誰が負担する？

実際の送出しに必要な適正な費用が 外国人本人の負担上限を超える場合、 その超過部分を外国人本人に負担させることはできません。

上限を超える部分については、 育成就労実施者または監理支援機関が負担することになります。

したがって、 ベトナム・インドネシア等の送出機関を選定する際には、 「外国人本人はいくら払うのか」だけでなく、

について、 誰が・何を・いくら負担するのか を事前に確認しておくことが重要です。

送出機関選びで料金だけを比較しない方がよい理由

送出機関を選ぶ際、 「送出管理費が安いところ」を第一条件にすると、 後から問題になる可能性があります。

送出機関を選ぶ前のチェックリスト

監理支援機関の許可申請では送出機関を記載します

海外の送出機関から取次ぎを受ける予定の監理支援機関は、 許可申請の際に、 利用予定の送出機関を申請書へ記載します。

さらに、

などの提出が必要です。

送出機関が複数ある場合には、 原則として利用する送出機関ごとの資料を準備します。

送出機関は後から追加・変更できる？

送出機関を追加・変更することは可能ですが、 必要な手続きを行わなければなりません。

施行日前申請後に送出機関を変更・追加する場合には、 所定の変更申出書や添付資料の提出が必要となる場合があります。

また、 送出機関の追加手続きが完了するまで、 その送出機関を利用した育成就労計画の認定を受けられない場合があります。

そのため、 「とりあえずどこか1社で監理支援機関許可を申請して、 後から自由に変更すればよい」 という進め方はおすすめしません。

育成就労計画認定申請との関係

外国の送出機関を利用して人材を確保しても、 それだけで外国人を日本へ受け入れられるわけではありません。

実際に外国人を受け入れるには、 外国人ごとの育成就労計画認定申請 が必要です。

送出国によっては推薦状等も必要となるため、 送出機関との調整と育成就労計画の準備を 並行して行うことが重要です。

これから外国人受入れの協同組合を設立する場合

これから事業協同組合を設立して、 ベトナム・インドネシア等から 育成就労外国人を受け入れたい場合は、 送出機関だけを先に決めるのではなく、

という全体像で準備する必要があります。

川越政伸行政書士事務所へご相談いただけること

山形県の監理支援機関・協同組合・受入れ企業様へ

川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市を拠点として、 山形市、寒河江市、天童市、東根市、村山市、 新庄市、米沢市、南陽市、長井市、 酒田市、鶴岡市など、 山形県全域からのご相談に対応しています。

「ベトナムとインドネシアのどちらから受け入れるか検討中」 「技能実習で取引している送出機関を育成就労でも利用できるか確認したい」 「日本語で対応できる送出機関を探している」 といった段階からご相談ください。

育成就労の送出機関｜よくある質問

育成就労・監理支援機関の関連ページ