京都府の結婚ビザ申請を扱う入管

京都府の在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格認定証明書交付申請（COE）は、大阪出入国在留管理局の京都出張所・舞鶴港出張所・大津出張所などで取り扱っています。住所地、申請の種類、各官署の取扱いを確認して申請先をご案内します。

京都府内各地からご相談いただけます

京都市内、山城、南丹、中丹、丹後など京都府内にお住まいの方も、オンライン・電話・メール等を利用して申請準備を進められます。

結婚ビザとは？

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的な呼び方です。日本人と結婚した外国人が日本で夫婦として生活する場合には、通常、在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。

海外から呼ぶ・変更する・更新する

結婚していれば必ず許可されるわけではありません

法律上の婚姻が成立していることは重要ですが、婚姻届を提出しただけで「日本人の配偶者等」が自動的に許可されるわけではありません。夫婦としての婚姻関係、日本での生活予定、生計状況などについて、提出書類や補足資料をもとに個別に審査されます。

年齢差・マッチングアプリ・交際期間が短い場合

年齢差が大きい、マッチングアプリや結婚紹介所で知り合った、交際期間が短い、直接会った回数が少ないといった事情がある場合は、出会いから婚姻までの経緯や実際の交流状況を丁寧に整理します。これらの事情だけで機械的に判断されるのではなく、申請全体の事情を具体的に説明することが重要です。

別居している場合

仕事、介護、子どもの養育、DVからの避難など、事情によって夫婦が一時的に別居していることがあります。別居している場合には、理由、期間、生活費の負担、連絡・交流状況、今後の同居予定などを具体的に整理します。

日本人の配偶者等の主な必要書類

必要書類は、海外から呼び寄せる場合、国内で変更する場合、更新する場合などによって異なります。以下は代表的な資料です。

日本で発行される証明書には、提出書類一覧で発行後3か月以内とされているものがあります。外国語で作成された書類には日本語訳を添付します。個別の事情により追加資料を求められる場合があります。

入管へ納付する手数料

出入国在留管理庁｜2026年10月1日からの在留許可手数料を確認する

川越政伸行政書士事務所の結婚ビザ申請料金

申請内容や難易度、不許可後の再申請、在留期限直前などの場合は報酬額が異なることがあります。申請取次が必要な場合は申請取次に伴う費用・交通費等が別途必要となる場合があります。郵送費、証明書取得費、翻訳費等の実費は別途となります。

ご依頼いただいた場合の流れ

申請取次行政書士がサポートします

結婚ビザ申請では、戸籍や結婚証明書だけでなく、夫婦の交際・婚姻の経緯、結婚後の生活予定、生計状況などを分かりやすく整理することが重要です。

京都府内のお客様や海外在住の外国人配偶者がいるお客様も、オンライン・電話・メール等を利用して準備を進めることができます。

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離婚・死別した場合の届出にも注意

「日本人の配偶者等」を日本人の配偶者として保有している中長期在留者が、日本人配偶者と離婚または死別した場合は、原則としてその事由が生じた日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行う必要があります。

離婚後も日本で生活を続ける場合には、就労系在留資格や「定住者」など、別の在留資格へ変更できるかを個別に検討します。

結婚ビザ・在留資格の関連ページ

京都府の結婚ビザでよくある質問

公式情報

必要書類、申請様式、管轄、手数料などは制度改正等により変更される場合があります。実際の申請時には公式情報を確認します。

• 出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」
• 出入国在留管理庁「大阪出入国在留管理局・京都出張所・舞鶴港出張所・大津出張所」
• 2026年10月1日からの在留許可手数料