マレーシア人との国際結婚・配偶者ビザ申請サポート｜行政書士
マレーシア人との国際結婚・配偶者ビザ申請｜宗教別の婚姻手続・日本への呼び寄せをサポート
マレーシア人の婚約者・配偶者と日本で暮らしたい方へ。非イスラム教徒の婚姻登録（JPN）、イスラム教徒の婚姻許可と登録、日本側への婚姻届、在留資格「日本人の配偶者等」のCOE申請・変更申請まで、実際の状況に応じて必要な手続をご案内します。
クアラルンプール、セランゴール、ペナン、ジョホール、サバ・サラワクなどに住む方との国際結婚、日本在住のマレーシア人との婚姻、夫婦そろって日本へ移住するご相談にも対応します。
川越政伸行政書士事務所｜山形県寒河江市｜全国・マレーシアからのご相談に対応｜電話受付 9:00～18:00（日本時間）
非イスラム教徒の婚姻
マレーシア国民登録局（JPN）の婚姻申請、滞在日数、通知掲示、結婚証明書を確認します。
イスラム教徒の婚姻
州のイスラム宗教局による許可、宗教上の必要事項、正式な婚姻登録を整理します。
日本への配偶者呼び寄せ
マレーシアの婚姻証明、日本の戸籍、交際経緯、日本での生活基盤を整えてCOE申請を支援します。
マレーシア人との国際結婚は「婚姻方式」の確認から
マレーシアには、非イスラム教徒の民事婚姻制度と、イスラム教徒に適用される婚姻制度があります。双方の信仰・登録上の宗教、婚姻予定地、適用される法令によって、所管機関と必要書類が変わります。
| 状況 | 主に確認する機関・手続 |
|---|---|
| 非イスラム教徒同士でマレーシアで婚姻 | 国民登録局（JPN／NRD）の民事婚姻申請・登録、婚姻証明書 |
| イスラム教徒の婚姻をマレーシアで予定 | 州のイスラム宗教局、必要に応じシャリーア裁判所、婚姻許可と登録 |
| 日本で先に婚姻済み | 日本の婚姻届の成立と、マレーシア側で必要な国外婚姻の登録・承認 |
| マレーシアの配偶者を日本へ呼びたい | 日本の戸籍、マレーシア側の婚姻資料、「日本人の配偶者等」のCOE申請 |
| マレーシア人が日本に在留中 | 日本での婚姻届、現在の在留資格・在留期限、必要に応じた変更申請 |
非イスラム教徒の婚姻｜JPN（マレーシア国民登録局）の手続
非イスラム教徒の婚姻は、マレーシア国民登録局（Jabatan Pendaftaran Negara：JPN、英語ではNRD）が所管します。マレーシア政府は、婚姻申請後に通知を掲示し、その期間が経過してから婚姻式・登録を行う流れを案内しています。
婚姻できる条件・必要書類を確認
双方の婚姻歴、身分証明、外国人の旅券・滞在資格、婚姻要件具備証明書などを確認します。登録局が受理できる書式や婚姻予定地を事前に確認します。
外国人の滞在日数を確保して申請
JPNの通常の民事婚姻案内では、外国籍の申請者はマレーシアで連続7日間滞在し、8日目から申請可能とされています。渡航直後に申請できるとは限りません。
婚姻通知を掲示
通常の婚姻通知には21日＋1日の掲示期間が案内されています。登録可能日・役所の予約状況や特別許可の有無により日程が変わります。
婚姻式・登録と証明書の取得
通知期間経過後、申請から6か月以内を目安とする有効期間中に婚姻式・登録を行い、公的な婚姻証明書を取得します。
日本人側の主な確認資料
マレーシア人側の主な確認資料
特別許可で通常の通知期間を免除できる制度もありますが、許可は個別判断です。滞在期間や婚姻予定日を先に確定せず、現地での申請受付条件を確認しましょう。
イスラム教徒の婚姻｜州の宗教局・許可・婚姻登録
イスラム教徒の婚姻では、JPNの非イスラム民事婚とは異なり、各州のイスラム宗教局（State Islamic Religious Department）の手続が中心になります。婚姻前講習、婚姻許可、必要な健康検査、婚姻成立時の宗教上の手続（Akad Nikah）、婚姻証明書の発行などが関係します。
婚姻前の準備
州に応じて婚姻前講習、HIV検査、宗教上の身分や必要な同意・後見人（wali）等を確認します。免除や追加条件の有無は州ごとに異なります。
婚姻許可と登録
州の宗教局で婚姻許可を得たうえで、権限ある登録者による婚姻手続を進め、正式なイスラム婚姻証明書を取得します。許可書の有効期間は政府案内で90日とされています。
州ごとの申請方法
SPPIMというオンライン制度を利用する州がありますが、すべての州が同じ方式ではありません。サバ州など、地区の宗教局に申請する案内もあります。
宗教の異なる当事者
日本人側の宗教上の扱い、入信・改宗の要否や証明書の形式などは、適用される州法と宗教当局に確認する必要があります。
日本人の婚姻要件具備証明書を取得する
マレーシアで結婚する日本人について、在マレーシア日本国大使館は婚姻要件具備証明（独身証明）の発給を案内しています。証明は日本の戸籍情報に基づいて日本法上の婚姻要件を満たすことを示すものです。
同大使館の案内では、証明書の発給には原則申請日を含め4営業日が示されています。ただし、婚姻要件具備証明は本人による申請が必要とされているため、オンライン申請の対象表示があっても来館要件等を事前に確認してください。
マレーシアで結婚した後｜日本の戸籍へ婚姻届
マレーシア方式で有効に婚姻が成立した日本人は、原則として婚姻成立から3か月以内に、日本の戸籍へ婚姻を反映させる報告的婚姻届を行います。在マレーシア日本国大使館や日本の市区町村などの提出先を確認します。
| 婚姻方式 | 在マレーシア日本国大使館への届出で示される主な資料 |
|---|---|
| 非イスラム方式 | 婚姻届、JPN等の公的婚姻証明書と日本語訳、マレーシア人配偶者の旅券と日本語訳など |
| イスラム方式 | 婚姻届、イスラム方式の婚姻証明書と日本語訳、必要に応じイスラム入信カードと日本語訳、配偶者旅券など |
大使館の公式案内では、イスラム入信カードについて、婚姻証明書の氏名と旅券の氏名が同一であれば省略できる旨の注記があります。改宗後の氏名・旧姓・旅券表記が異なる場合は、同一人物を確認できる資料も整理します。
日本で先に婚姻した場合｜マレーシア側の再登録に注意
日本の市区町村役場で婚姻届を受理された場合でも、マレーシア側の婚姻登録が自動的に完了するとは限りません。とくに非イスラム教徒の国外婚姻について、JPNは国外の民事婚姻の再登録を案内しています。
日本の市区町村で婚姻届
マレーシア人の婚姻要件を確認する資料や国籍資料、日本語訳を整理します。宗教・前婚・書類の発行事情に応じて、届出先の戸籍担当窓口へ確認します。
マレーシア側の婚姻再登録
非イスラム教徒の国外婚姻は、JPNの案内上、原則として婚姻後6か月以内の再登録が必要です。遅れると所定の加算料金が生じる場合があります。
国外婚姻のマレーシア側登録にあたり、日本の婚姻届受理証明書や戸籍資料、英訳・認証等が必要になる場合があります。両国の登録資料がそろっているかを、COE申請前に確認しましょう。
婚姻証明書・翻訳・氏名表記の確認
配偶者ビザ申請では、日本人配偶者の戸籍と、マレーシアの公的機関から発行された結婚証明書等を確認します。婚姻式の写真・宗教行事の記録だけで、公的な婚姻証明書の提出が不要になるとは限りません。
証明書の種類を確認
非イスラム方式ならJPNの婚姻証明書、イスラム方式なら宗教局の婚姻証明書など、実際の登録方式に対応する資料を確認します。
日本語訳と名前の整合性
マレー語・英語などの外国語資料を入管へ提出する場合は、日本語訳を添えます。婚姻後の氏名、改宗名、bin・bintiなどの表記も確認します。
マレーシアの配偶者を日本へ呼び寄せる｜COE申請
日本人と法律上有効に婚姻したマレーシア人が日本で夫婦として暮らす場合、在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請（COE）を検討します。婚姻の方式自体ではなく、婚姻の法的有効性、夫婦関係の実態、日本での生活の見通しなどが確認されます。
日本とマレーシアの婚姻資料を確認
日本人配偶者の戸籍、JPNまたは州宗教局の婚姻証明書、翻訳、氏名表記を整理します。
日本での生計・住居と申請体制を確認
日本人配偶者の居住状況、収入、住居予定、身元保証、申請できる方と提出先を確認します。
交際経緯・夫婦関係の資料を準備
出会いから結婚までの経緯、面会・往来・同居・連絡履歴などを実情に合わせて整理します。
COE交付後、現地で査証申請
COEが交付された場合、住所地を管轄する日本の在外公館が案内する査証申請手続を行い、査証発給後に日本への渡航を検討します。
「日本人の配偶者等」COE申請の主な必要書類
| 書類 | 確認するポイント |
|---|---|
| COE申請書・顔写真 | 申請区分・所定様式・提出者を確認 |
| 日本人配偶者の戸籍謄本 | 婚姻の記載があるか。記載前なら受理証明書等も確認 |
| マレーシア側の婚姻証明書 | JPNまたは宗教局等の公的書類、氏名の一致、日本語訳 |
| 日本での生活費資料 | 住民税課税・納税証明書、必要に応じ預貯金・就職予定資料 |
| 身元保証書・住民票 | 日本人配偶者の身元保証、世帯・居住地情報 |
| 質問書・夫婦の写真等 | 出会い、交際、婚姻、同居や交流の実態 |
| 個別の補足資料 | 国外居住、前婚、氏名変更、生活費や書類取得困難の事情 |
日本で発行される公的証明書は原則として発行後3か月以内のものを提出します。申請区分や個別事情により、追加資料が必要になる場合があります。
日本での年収が低い・海外在住で課税証明書がない場合
一律の年収額だけで結論が決まるわけではありません。海外での収入、帰国後の内定、預貯金、実家への入居予定などを事実に基づいて整理します。ただし、預貯金の提示だけで許可が保証されるものではありません。
日本に住むマレーシア人との結婚・在留資格変更
相手がすでに「留学」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などで日本に在留している場合、婚姻成立後に「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請を検討できます。
婚姻届と相手国側の登録
日本で先に婚姻届を提出する場合はマレーシア人の婚姻要件を示す資料が重要です。日本側の婚姻が成立した後、マレーシア側の登録方法も確認します。
変更申請の審査
現在の在留資格、在留期限、婚姻の実態、今後の就労や同居計画、生活費などを確認します。結婚だけで在留資格が自動的に変わるわけではありません。
マレーシア人との結婚ビザ・国際結婚サポート料金
当事務所の公開料金に基づく行政書士報酬です。すべて税込です。
| サービス | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 日本人の配偶者等｜COE申請（海外から呼び寄せ） | 110,000円～ |
| 日本人の配偶者等｜在留資格変更許可申請 | 110,000円～ |
| 日本人の配偶者等｜通常の在留期間更新 | 44,000円～ |
| 国際結婚の身分関係手続サポート | 110,000円～（業務範囲別にお見積り） |
| 外国語翻訳・現地婚姻資料の追加整理等 | 資料と対応範囲に応じ個別見積り |
翻訳、公文書取得・認証、郵送、現地費用、渡航費、在留資格変更・更新の法定手数料等は必要に応じて別途です。COE申請自体には入管の申請手数料はかかりません。2026年10月1日以降の在留資格変更・更新許可の手数料は、許可される在留期間・申請方法などにより異なります。
ご相談から申請までの流れ
1．宗教上の区分・婚姻状況を確認
両者の国籍・現在地、どこで婚姻するか、婚姻証明書の取得状況を伺います。
2．日本・マレーシア側の書類を整理
JPN／宗教局の婚姻登録、日本側の婚姻届、COE・国内変更を切り分けます。
3．お見積り・資料収集
支援可能な業務の範囲、行政書士報酬、翻訳費・実費などをご案内します。
4．書類作成・申請支援
婚姻関係、交際経緯、生活費の資料を整理し、受任範囲に応じた申請を支援します。
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市を拠点として、国際結婚・在留資格認定証明書交付申請・変更・更新などをサポートしています。日本全国・海外からのご相談にも対応しています。
婚姻登録と在留資格申請では審査する機関・条件が異なります。個別事情を確認し、必要な資料と進め方をご案内します。
マレーシア人との国際結婚・配偶者ビザ｜よくある質問
マレーシア人との結婚は、全員イスラム方式になりますか？
いいえ。マレーシアには非イスラム教徒の民事婚制度と、イスラム教徒の婚姻制度があります。双方の宗教上の身分と適用法を確認します。
非イスラム教徒の婚姻はどこで登録しますか？
マレーシア国民登録局（JPN／NRD）の婚姻登録制度を確認します。通知掲示や外国人の滞在日数などの条件があります。
日本人がマレーシアに到着してすぐ結婚申請できますか？
JPNの通常の案内では、外国人は連続7日間滞在し、8日目から申請できます。婚姻式は通知期間の経過後になるため、余裕を持った日程が必要です。
JPNの婚姻通知の21日間は短縮できますか？
所定の特別許可制度がありますが、認められるかどうかは個別判断です。短縮を前提に航空券や式場を予約しないようにしましょう。
イスラム教徒と結婚する場合、日本人は改宗が必要ですか？
現地の婚姻制度に必要な宗教上の条件を、婚姻予定州の宗教局に確認する必要があります。マレーシアでの婚姻要件と日本の「日本人の配偶者等」の審査要件は別です。
イスラム婚姻はマレーシア国内なら同じ手続ですか？
いいえ。州ごとに使用する申請システム、宗教局、添付書類、許可・裁判所関係の要件が異なります。予定する州の最新案内を確認します。
イスラム婚姻の入信カードも日本の婚姻届に必要ですか？
在マレーシア日本国大使館の案内に記載されています。婚姻証明書と旅券の氏名が同一の場合、省略できる旨の注記もあるため、個別に確認します。
婚姻要件具備証明書はどこでもらえますか？
日本人については在マレーシア日本国大使館などで発給案内があります。必要な戸籍、旅券、相手の身分証明資料や来館要件を確認します。
マレーシアで結婚したら、日本にも婚姻届が必要ですか？
日本人の戸籍へ反映させるため、原則として婚姻成立から3か月以内に報告的婚姻届を行います。婚姻方式によって準備資料が異なります。
日本で先に結婚した場合、マレーシアへの届出は必要ですか？
非イスラム教徒の国外婚姻について、JPNは再登録を案内しています。イスラム教徒の国外婚姻は州宗教局などの別制度を確認します。
マレーシアの婚姻証明書が英語なら日本語訳は不要ですか？
いいえ。日本の戸籍届出・入管手続に提出する外国語資料には原則日本語訳が必要です。JPN等へ提出する外国語書類の認証・翻訳条件とは区別します。
マレーシア人の配偶者を日本に呼ぶには、どの在留資格ですか？
日本人と法律上有効に婚姻し日本で共同生活をする予定なら、通常は「日本人の配偶者等」のCOE申請を検討します。交付後の査証申請は別の手続です。
日本人がマレーシア在住で日本の住民票がない場合も相談できますか？
はい。日本での申請人・代理人・提出方法、帰国後の住居・生計、身元保証の状況を確認します。海外在住というだけで直ちに不可能とは限りません。
日本人側に現在収入がなくても申請できますか？
収入だけで一律に判断されるものではありません。預貯金、就職予定、親族支援、住居などの生活基盤を個別に確認します。資料を提出すれば必ず許可されるというものではありません。
日本で就労・留学中のマレーシア人は在留資格を変更できますか？
婚姻の有効性などの条件を満たす場合に変更申請を検討できます。現在の在留期限や活動を確認し、必要な時期に申請します。
交際期間が短い・遠距離交際でも申請できますか？
その事情だけで一律に判断されません。交際・面会・結婚の経緯や今後の生活計画を、事実に基づく資料で説明することが大切です。
全国・マレーシアから依頼できますか？
全国・海外からご相談いただけます。申請取次の要件、実際の対応可能範囲、書類の受渡しと費用は個別にご案内します。
公式情報・あわせて確認したいページ
マレーシア人との結婚・日本への呼び寄せをご検討の方へ
「JPNでの婚姻申請はいつできる？」「イスラム婚姻の手続が分からない」「マレーシアで結婚した配偶者を日本に呼びたい」「日本在住の配偶者の在留資格を変更したい」――まずはお二人の婚姻状況と現在地をお知らせください。必要書類、申請方法、費用を整理してご案内します。
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市｜全国・マレーシアから相談対応
電話 0237-86-7198（9:00～18:00・日本時間）
婚姻登録・婚姻届の受理、COE交付、査証発給、上陸許可はそれぞれの所管機関が個別に判断します。結果を保証するものではありません。