モンゴル国家登録庁（国民登録センター）が婚姻登録の窓口です。必要書類・出頭・翻訳・認証・日数などは同庁に事前確認してください。

在モンゴル日本国大使館が発給を案内しています。日本人本人の来館による申請・受領が原則で、本人確認資料と発行後3か月以内の戸籍謄本等が求められます。

日本方式で新たに婚姻を成立させる創設的婚姻届は、同大使館では受理できません。モンゴルで婚姻成立後の報告的届出、または日本の本籍地役場への創設的届出について確認します。

はい。日本人の戸籍に婚姻を反映するため、原則として婚姻成立から3か月以内に報告的婚姻届を行います。

在モンゴル日本国大使館は、モンゴル国家登録庁（国民登録センター）が発行する婚姻証明書を案内しています。取得条件は同庁に確認してください。

同大使館への報告的婚姻届では原本提示を案内しています。モンゴルの公証人による認証謄本（ノトリャット）には別の提出方法があります。日本の役場・入管に出す際は各窓口で確認します。

必要です。大使館への報告的婚姻届や入管提出の外国語資料には日本語訳を準備します。氏名・日付等が正確に対応していることを確認します。

日本の市区町村で婚姻届を出す方法があります。モンゴル人の国籍・婚姻要件を確認する書類や翻訳は、届出先の戸籍担当者に事前相談してください。

自動的に完了するとは限りません。モンゴル側で必要な登録や証明方法について、モンゴル国家登録庁や関係機関に確認してください。

法律上有効な婚姻を確認し、通常は「日本人の配偶者等」のCOE申請を検討します。COE交付後に査証申請が必要です。

一律の年収額だけで決まるものではありません。預貯金、就職予定、住居、家族支援などから生計の見通しを検討します。許可は個別審査です。

日本国内で適法にCOE申請できる方・提出先、帰国後の住居と生活費の資料を確認する必要があります。同時帰国が可能かどうかは個別に判断します。

法律上の婚姻と必要な要件が整えば「日本人の配偶者等」への変更申請を検討できます。現在の在留資格、在学状況、在留期限を確認します。

状況に応じて変更申請を検討できます。婚姻しただけで在留資格は自動的に変わりません。今後の就労・生活計画と在留期限を確認します。

短期滞在からの変更は原則としてやむを得ない特別の事情が必要です。婚姻を理由に当然変更できるわけではありません。

交際期間や出会い方だけで許否が一律に決まるものではありません。実際に会った記録、連絡、双方の家族との交流などを事実に沿って説明します。

子どもの国籍、年齢、親子関係、扶養状況によって別の在留資格を検討する必要があります。配偶者のCOEに自動的に含まれるわけではありません。

全国・海外からご相談いただけます。実際の提出管轄、申請取次の可否、書類の受渡し方法や追加費用は個別にご案内します。