日本人の30日以内のビザ免除と、ビザが必要な場合

日本国籍の方の普通旅券に対する中国のビザ免除措置は、現行の公表では2026年12月31日24時までです。対象目的は商業・貿易、観光、親族訪問、交流・訪問、トランジット等で、滞在期間は30日以内です。国籍・旅券・渡航目的などの条件を満たすか確認してください。

長崎県の中国ビザ申請先｜中国駐長崎総領事館

長崎県は中国駐長崎総領事館の業務管轄区域です。長崎市だけでなく、佐世保市・諫早市・大村市・島原市・平戸市・対馬市・壱岐市・五島市など県内各地からの中国ビザ申請は、同総領事館の案内に沿って手続を進めます。

来館前に、受付日時・祝日・オンライン申請後の案内をご確認ください。

中国ビザのオンライン申請と、原本提出の流れ

長崎総領事館では2025年6月30日から中国ビザオンライン申請方式が導入されました。申請システムでアカウントを作成し、申請事項の入力・証明写真や必要書類のアップロード・進捗状況の確認を行います。

中国ビザの主な種類と必要書類

必要なビザの種類は中国での活動・滞在期間・招聘人の資格等によって異なります。下記は代表例です。

上記は一般例です。個々の申請では追加資料が必要となる場合があります。また、免除条件に該当する渡航についてはビザ申請を要しません。

長崎総領事館での申請に向けて準備する書類

日本・中国以外の国籍の方

日本での在留状況を示す在留カードや上陸許可関係資料等が求められます。必要な資料は日本での在留資格・滞在状況によって異なります。

以前に中国国籍を有していた方

初めて中国ビザを申請する場合は、旧中国パスポートや帰化関係資料等を確認します。過去に中国ビザを取得した方は、旧ビザ・旧旅券等の提出が求められる場合があります。

18歳未満の方

親権者の本人確認資料、親子関係の証明、申請への同意書等が必要となる場合があります。渡航内容と保護者の状況を確認してご案内します。

本人来館と指紋採取について

日本国内の中国査証発給機関では、2026年12月31日まで、滞在期間180日以内の短期ビザ申請者を対象とする指紋採取免除が案内されています。ただし、入国後に居留書類の取得を要するD・J1・Q1・S1・X1・Zビザ等は引き続き規定に基づく指紋採取の対象です。

長崎県からの中国ビザ申請・当事務所へのご依頼の流れ

1. 01
   お問い合わせ・ビザ要否の確認

   国籍・旅券・中国での活動内容・滞在予定日数・渡航予定日を確認します。

2. 02
   ビザの種類とお見積り

   必要となるビザ・基本資料と、ご依頼の範囲・費用をご案内します。

3. 03
   必要書類の収集・確認

   パスポート、招聘状、学校・就労・親族関係資料等を確認します。

4. 04
   申請書類の作成・オンライン提出準備

   入力内容・アップロード資料を整理し、必要な記載・証明資料を確認します。

5. 05
   オンライン審査・総領事館への資料提出

   オンラインでの申請後、長崎総領事館の案内に従いパスポート等の提出・本人手続を行います。

6. 06
   審査結果とビザ記載内容の確認

   ビザが発給された場合は氏名・旅券番号・有効期間・入国回数・滞在可能期間等を確認します。

中国ビザ申請書類作成の料金

中国側の査証料金は、申請者の国籍・入国回数等で異なります。2026年9月14日から日本国籍の申請者に適用される公表料金は次のとおりです。

中国駐日本国大使館の2026年9月11日付公表に基づきます。2026年9月14日より前に受理された申請には従前の料金が適用されます。第三国籍の方には別の料金が適用されます。追加のサービス料や緊急申請費用が発生する場合もあるため、申請時点の公式案内をご確認ください。

長崎県からの中国ビザ申請｜よくある質問

当事務所について

川越政伸行政書士事務所

山形県寒河江市の行政書士事務所です。長崎県のお客様からも電話・オンライン等で中国ビザ申請書類作成のご相談を承ります。申請内容・必要書類を整理し、長崎総領事館での手続に向けた準備をサポートします。

代表行政書士のプロフィールを見る

公式情報・関連ページ

査証免除・申請方法・必要書類・本人来館・査証料金等は変更されることがあります。申請・渡航の際は、最新の公表情報や申請後の案内をご確認ください。