帰化申請前の書類一式チェックとは？

このサービスは、 帰化申請書類の作成から証明書収集までを すべて行政書士へ依頼するフルサポートではありません。

基本的な申請書類を ご自身で作成・収集した方について、 法務局へ相談・申請する前に 行政書士が書類全体を確認するサービス です。

帰化申請の必要書類は全員同じではありません

帰化許可申請では、 すべての申請者が 全く同じ書類を提出するわけではありません。

必要書類は、 申請者の 国籍、 家族構成、 婚姻・離婚歴、 職業、 収入、 会社経営の有無、 日本での居住歴 などによって変わります。

このような方におすすめです

行政書士が確認する主なポイント

チェックする主な帰化申請書類

実際の確認対象は 申請者によって異なりますが、 主に次のような書類を確認します。

※上記すべてが全員に必要という意味ではありません。 申請者の状況と管轄法務局の案内に応じて確認します。

① 帰化許可申請書のチェック

帰化許可申請書について、 氏名、 生年月日、 住所、 職業、 家族関係等の記載内容を確認します。

単に空欄を確認するだけでなく、 在留カード、 住民票、 本国書類等と 記載内容が一致しているか確認します。

② 履歴書・住所歴・職歴のチェック

帰化申請では、 これまでの住所歴、 学歴、 職歴等を整理する必要があります。

③ 出入国歴のチェック

海外への出国回数が多い場合や、 パスポートのスタンプだけでは 正確な出入国日が分からない場合には、 出入国記録を確認して整理する方法があります。

出入国記録の開示請求・出国日数計算 正確な出国日・再入国日、 出国回数、 合計出国日数等を確認したい方はこちら。

④ 本国書類・親族関係のチェック

帰化申請では、 国籍・出生・婚姻・離婚・親族関係等を証明するため、 申請者の国籍や家族構成に応じて 本国の証明書を準備することがあります。

本国書類に記載された 氏名・生年月日・親族関係等と、 帰化申請書類の記載内容が 一致しているか確認します。

⑤ 外国語書類・日本語訳のチェック

外国語で作成された証明書には、 原則として日本語訳を付けて提出します。

翻訳文については、 原文の内容との対応だけでなく、 翻訳者の住所・氏名・翻訳年月日等の 必要な記載についても確認します。

⑥ 生計の概要・収入関係のチェック

「生計の概要」については、 本人だけを見るのではなく、 配偶者や同一生計の家族等の状況も踏まえて 記載内容を整理する場合があります。

生計概要に記載した内容と 給与明細、 課税証明書、 源泉徴収票、 預貯金資料等との関係も確認します。

⑦ 税金・年金・社会保険関係のチェック

帰化申請では、 申請者の職業や家族関係等に応じて 税金・社会保険関係の資料を確認することがあります。

⑧ 運転記録・交通違反関係のチェック

自動車運転免許をお持ちの方については、 運転記録証明書等を確認する場合があります。

交通違反等についても、 事実と異なる内容を記載したり、 意図的に記載から外すことはできません。

⑨ 帰化の動機書も確認できます

帰化の動機書については、 来日経緯、 日本での生活、 家族・仕事、 帰化を希望する理由、 帰化後の生活等の内容を確認します。

帰化申請書類チェックの料金

※確認する書類の量・家族構成・国籍・職業等により 事前にお見積りします。
※証明書取得、翻訳、新規の申請書作成、 法務局への申請同行等は基本料金には含まれません。

33,000円～の基本チェックに含まれる内容

チェック後は「不足・要確認事項」を整理します

単に 「大丈夫です」 「足りません」 と回答するだけではありません。

チェック結果をもとに、 次のような形で整理します。

「書類チェック」と「帰化申請書類作成」は別サービスです

チェック後に必要な部分だけ追加依頼できます

書類チェックの結果、 一部の書類について 作成・整理が必要となった場合は、 必要な部分だけ別途ご相談いただけます。

帰化申請の必要書類を詳しく確認したい方へ

帰化申請の必要書類一覧 帰化申請で準備する 本国書類、税金、年金、収入、居住関係等の 必要書類を詳しく確認できます。 帰化申請書・各種様式と書き方 帰化許可申請書、 親族概要、 履歴書、 生計概要等について確認したい方はこちら。 帰化申請書の書き方・記入方法 履歴書・動機書・生計の概要など 各書類の書き方を確認したい方はこちら。 帰化申請の面接では何を聞かれる？ 申請後の法務局面接、 質問内容、 日本語での受け答え等についてはこちら。

最終的な必要書類は管轄法務局の指示を確認します

帰化許可申請は、 原則として申請者の住所地を管轄する 法務局・地方法務局へ行います。

帰化相談の方法、 必要書類、 提出部数、 証明書の有効期間等については 法務局ごと・申請者ごとに確認が必要となる場合があります。

帰化許可申請は本人が法務局へ出向いて行います

帰化許可申請は、 一般的な在留資格申請のように 行政書士が本人に代わって 申請取次を行う手続ではありません。

15歳以上の申請者については、 原則として本人が 住所地を管轄する法務局・地方法務局へ出向き、 申請を行います。

当事務所では、 その前段階となる 必要書類整理、 申請書類作成、 提出前チェック等をサポートします。

書類チェックを受ければ帰化が許可されるわけではありません

帰化許可については、 住所、 能力、 素行、 生計、 国籍等に関する条件や 個別事情を踏まえて審査されます。

そのため、 書類チェックによって 帰化許可を保証することはできません。

ご依頼の流れ

北海道から沖縄まで全国オンライン対応

川越政伸行政書士事務所は 山形県にありますが、 帰化申請書類の提出前チェックは 電話・メール・オンライン等を利用して 全国からご依頼いただけます。

北海道、 青森、 岩手、 宮城、 秋田、 山形、 福島、 関東、 甲信越、 北陸、 東海、 近畿、 中国、 四国、 九州、 沖縄まで対応可能です。

実際の帰化相談・帰化許可申請については、 お客様の住所地を管轄する 法務局・地方法務局で行います。

帰化申請前の書類チェック｜よくある質問