帰化申請は住所地を管轄する法務局・地方法務局へ

帰化許可申請は、原則として 申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局へ行います。

帰化しようとする方が15歳以上の場合は本人が、 15歳未満の場合は親権者・後見人などの法定代理人が、 法務局等へ自ら出向いて書面により申請します。

帰化申請で必要になる主な書類

帰化申請では、大きく分けると次のような書類を準備します。

① 申請者が作成する帰化申請書類

帰化許可申請では、法務局の様式などを使用して、 申請者側で作成する書類があります。 主な書類の例は次のとおりです。

帰化許可申請書

帰化許可申請を行う本人について、 氏名、生年月日、住所、本籍を希望する場所などを記載する基本となる申請書です。 申請者の写真も必要となります。

親族の概要

父母、兄弟姉妹、配偶者、子など、 申請者の親族関係について記載します。 日本国内に住んでいる親族だけでなく、 海外在住の親族について記載する場合もあります。

履歴書

出生後の住所歴、学歴、職歴、身分関係など、 申請者のこれまでの経歴を整理して記載します。

帰化の動機書

なぜ日本国籍を取得したいのか、 来日後の生活、日本との関わり、将来の生活などについて記載します。

生計の概要

申請者や同一世帯・同一生計の家族について、 収入、支出、資産、負債などを整理して記載します。

事業の概要

会社経営者、法人役員、個人事業主などの場合には、 事業内容、所在地、従業員数、売上、取引状況など、 事業の概要を確認するための書類が必要となる場合があります。

② 国籍・身分関係を証明する書類

帰化許可後には日本の戸籍が作られるため、 申請者本人だけでなく、父母、兄弟姉妹、配偶者、子などの 身分関係を確認できる書類が必要となります。

③ 外国語の書類と日本語訳

本国で発行された出生証明書、婚姻証明書、 親族関係証明書などが外国語で作成されている場合には、 日本語訳の準備が必要です。

④ 日本での身分関係を証明する書類

申請者本人や父母・配偶者などについて、 日本で出生、婚姻、離婚、認知、養子縁組などの届出をしている場合には、 日本側の身分関係資料が必要になることがあります。

⑤ 住民票・在留カード・パスポート

帰化申請では、日本での継続的な居住状況や在留状況を確認するため、 住民票、在留カード、パスポートなどが重要な資料となります。

⑥ 仕事・収入を証明する書類

帰化申請では、日本で安定した生活を送ることができるかを確認するため、 仕事や収入に関する資料が必要になります。

⑦ 生計・資産に関する書類

申請者本人だけでなく、 配偶者や同一生計の家族について資料が必要となる場合があります。

⑧ 税金に関する書類

税金の申告・納付状況は帰化申請における重要な確認事項の一つです。 給与所得者、個人事業主、会社経営者などによって必要となる資料が異なります。

⑨ 年金・社会保険に関する書類

公的年金、健康保険等の加入・納付状況を確認するための資料が 必要となる場合があります。

⑩ 自動車を運転する方の書類

自動車運転免許を持っている方については、 交通違反や交通事故などを確認するための資料が必要となる場合があります。

※運転記録証明書の対象期間や有効期限等については、 申請先法務局の最新案内をご確認ください。

⑪ 学歴・資格・日本語能力に関する資料

必要となる資料は申請者の経歴や法務局からの指示によって異なります。

帰化申請書類の原本・コピー・提出部数

帰化申請では、原本とコピーの両方を準備する書類が多数あります。 パスポート、運転免許証など原本そのものを提出できない書類については、 コピーを提出し、原本を確認してもらう取扱いが行われています。

帰化申請の書類準備で注意したいポイント

帰化申請の必要書類一覧｜まとめ

帰化許可申請そのものに国の申請手数料はかかりません

ただし、住民票、戸籍、納税証明書、本国書類などの取得費用、 翻訳費用、郵送費、交通費等は別途必要となります。

川越政伸行政書士事務所の帰化申請サポート料金

※申請者の国籍・家族関係・職業・事業内容・必要書類等によって料金が異なる場合があります。
※証明書取得費用・翻訳費用・郵送費・交通費等の実費は別途となります。

最新の料金表を確認する

行政書士が帰化申請の書類作成をサポート

全国から帰化申請のご相談に対応

オンライン・電話・メール等を利用して、 全国から帰化申請の書類作成についてご相談いただけます。

※実際の帰化許可申請は、申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局等で行います。

帰化申請・日本国籍取得の関連ページ

帰化申請の必要書類｜よくある質問

Q．帰化申請に必要な書類は全員同じですか？

いいえ。申請者の国籍、家族関係、婚姻歴、職業、 会社経営の有無、居住歴などによって必要書類が異なります。

---

Q．帰化申請はどこの法務局に出せばいいですか？

原則として、申請者の住所地を管轄する法務局・地方法務局へ申請します。 国籍事務を取り扱っていない庁もあるため、 事前に申請先を確認してください。

---

Q．行政書士が代わりに法務局へ帰化申請できますか？

帰化しようとする方が15歳以上の場合は、 本人が法務局・地方法務局等へ自ら出向いて申請する必要があります。 行政書士には、申請書類の作成、必要書類の整理、 本国書類の確認などを依頼することができます。

---

Q．外国語の書類は日本語に翻訳する必要がありますか？

はい。本国発行の証明書等が外国語の場合には、 日本語訳を準備します。 翻訳者情報や翻訳方法については、 申請先法務局の案内を確認してください。

---

Q．帰化申請の必要書類は何枚くらいありますか？

一律ではありません。 申請者本人だけでなく、父母、配偶者、子などの身分関係資料や、 税金・年金・仕事・収入に関する書類が必要となることがあるため、 申請内容によっては多数の書類を準備することになります。

---

Q．帰化申請の国への手数料はいくらですか？

帰化許可申請そのものについて、 法務局へ支払う申請手数料はかかりません。 ただし、証明書取得費用、翻訳費用、郵送費等は必要となります。

---

Q．東京や大阪など遠方からでも依頼できますか？

はい。オンライン・電話・メール等を利用して、 全国から帰化申請の書類作成についてご相談いただけます。 実際の申請は、お住まいの地域を管轄する法務局等で行います。

---

Q．本国の出生証明書や結婚証明書が取れない場合はどうすればいいですか？

国や個別事情によって対応が異なります。 取得できない書類がある場合は、 その事情を整理したうえで申請先の法務局へ相談することが重要です。

---

Q．会社経営者でも帰化申請できますか？

会社経営者・法人役員・個人事業主も帰化申請を行うことができます。 ただし、給与所得者と比べて、 会社・事業・法人税・事業税・消費税等に関する資料が追加で必要となる場合があります。

法務省の公式情報

帰化許可申請の必要書類や相談方法は、 申請者の国籍・身分関係・職業・家族構成等によって異なります。 実際に申請する際は、住所地を管轄する法務局・地方法務局の最新情報をご確認ください。

法務省「帰化許可申請」

法務省「国籍Q＆A」