法律上有効な婚姻に加え、夫婦関係の実態、日本での生活予定・生計状況等を確認してCOE・変更を検討します。結婚だけで自動的に許可されるものではありません。

オランダの自治体が記録する正式な婚姻登録の証明書です。日本への婚姻届や入管申請で、提出先に合う形式（謄本・抄本など）と日本語訳を確認します。

はい。オランダ方式で婚姻が成立した場合、日本人は原則婚姻成立から3か月以内に日本側へ報告的婚姻届を行います。

在オランダ日本国大使館は報告的婚姻届について書留での郵送を案内しています。必要書類と郵送方法を確認し、旅券原本は郵送しないでください。

在オランダ日本国大使館は、届出から1～1か月半後に戸籍への反映を確認するよう案内しています。混雑や個別事情によって変わるため、余裕を持って確認してください。

オランダ政府は、Certificate of Legal Capacity to MarryではなくCertificate of Marital Status（婚姻状況証明書）を案内しています。日本の役場で受理されるための必要資料・日本語訳は別途確認します。

日本在住のオランダ国籍者について、オランダ政府は東京のオランダ大使館へのメール申請を案内しています。旅券、住所、婚姻状況を裏付ける資料等が必要です。

必ず受理されるとは限りません。日本の市区町村が求める婚姻要件・国籍・前婚関係の確認資料と訳文等を事前に確認してください。

オランダ居住者は住んでいる自治体への登録が必要です。オランダ国外居住者は、デン・ハーグ市で日本の婚姻証明書をオランダの証明書へ転換する任意の方法が案内されています。

オランダ側で外国婚姻の登録・証明に使う際には、日本国外務省のアポスティーユや翻訳が必要な場合があります。提出する自治体や書類の種類を確認してください。

在オランダ日本国大使館は、出生・独身・戸籍事項等の英文証明を案内しています。婚姻予定地のGemeenteが指定する書類、アポスティーユ・認証を確認します。

登録パートナーシップは法律上の婚姻と別の制度です。登録のみで当然に在留資格「日本人の配偶者等」に該当するわけではありません。現在の法的関係に応じて在留資格・別の手続を確認します。

COE取得と適切な査証申請を検討できますが、日本国内で適法にCOEを申請できる方・代理人・管轄、帰国後の住居・生計の準備が必要です。同時帰国の可否は個別事情で異なります。

はい。海外転出による住民票等の取得困難な事情と、国内の申請体制、帰国予定、居住先を確認します。資料を当然に省略できるという意味ではありません。

補足資料として検討できます。ただし退職により給与がなくなる場合は、帰国後の収入・住居・貯蓄を区別して説明する必要があります。預金があるだけで許可は保証されません。

原則として居住地を管轄する日本の在外公館で長期滞在査証を申請します。COEの有効期間は原則交付から3か月で、査証発給・上陸許可は別の判断です。

短期滞在からの変更は原則としてやむを得ない特別の事情が必要です。日本への移住を予定しているなら、COE・長期滞在査証の利用を基本に検討します。

有効な婚姻が成立し、在留状況等の条件を満たす場合、変更申請を検討できます。現在の在留期限と日本での生活費・婚姻関係を確認します。

子どもの日本国籍の有無で異なります。出生届、国籍留保、旅券、親子関係などを確認し、外国籍の場合は子どもごとに適切な在留資格を検討します。

はい。日本全国・オランダからご相談を承ります。実際の受任範囲、国内の申請取次体制、資料の受渡し方法と費用を事前に確認します。