上場企業、公的機関、一定のイノベーション企業など、所定の資料でカテゴリー1を証明できる機関。

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表等により、所定のカテゴリー2要件を確認できる機関。

カテゴリー2には該当しないものの、前年分の法定調書合計表を提出できる企業など。

設立直後で前年分の法定調書合計表がない会社などは、カテゴリー4に該当することが多くなります。

登記だけでなく、事務所、Webサイト、契約、取引、資金などから事業の実態を説明します。

決算実績がないため、事業計画・資金・受注見込み等から継続性を説明することが重要です。

なぜ設立直後からその専門人材が必要なのか、事業内容との関係を具体的に整理します。

「営業」「事務」「エンジニア」等の名称ではなく、実際の仕事内容と業務量を説明します。

給与水準だけでなく、新設会社の資金状況や売上計画との整合性も重要です。

会社が新設でも、本人の学歴・職歴と仕事内容の適合性は通常どおり審査されます。

大学等で学んだ専門知識と、日本で担当する仕事内容との関連性を確認します。

学歴基準を使わない場合は、技術・人文知識では原則10年以上等、申請ルートに応じた経験を確認します。

通訳・翻訳・海外取引等では、原則3年以上の関連実務経験等を確認します。

同様の仕事をする日本人と比較して適正な給与水準であることが必要です。

日本側の新設法人を所属機関として、技人国の在留資格認定証明書（COE）交付申請を行います。

留学・家族滞在等から技人国への在留資格変更許可申請を行います。