結論｜新規開業の飲食店でも技能ビザの申請は検討できます

新設法人や個人経営のレストランだからという理由だけで、外国料理人の在留資格認定証明書（COE）申請が一律に認められないわけではありません。一方、開業したばかりの店舗には、過去の決算書や売上実績がないことが多いため、予定する事業と雇用を客観的に説明する準備が重要です。

このような飲食店・経営者様からのご相談に対応します

株式会社・合同会社などの法人だけでなく、個人経営の飲食店でも、事業と雇用の実態に応じて申請を検討します。法人か個人かだけで許可の可否が決まるものではありません。

開業前・開業直後・営業中｜申請準備の違い

営業開始前でも検討はできますが、「いつからでも、どの段階でも必ず受理・交付される」という意味ではありません。店舗の準備状況によっては、資料を整えてから申請する方針も含めて判断します。

店舗・厨房・メニュー｜何を資料で説明する？

小規模な飲食店でも申請できる？

客席数が少ないことや、店舗が小さいことだけで申請できないと決まるわけではありません。ただし、料理人が熟練した外国料理の調理業務に継続して従事できるか、接客やレジなどが主な仕事にならないかを確認する必要があります。客席数・厨房面積・料理人数について、技能ビザに一律の合格ラインがあると説明することは適切ではありません。

営業実績がない場合の事業計画書・資金計画

出入国在留管理庁の提出書類案内では、所属機関について「直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書」とされています。設立直後などで決算書がない場合は、将来の事業の具体性を説明することが特に大切です。

新設法人・個人事業主のカテゴリー4と追加書類

技能ビザの申請では、日本側の所属機関がカテゴリー1～4のどれに当たるかで提出書類が異なります。新設法人や開業直後の店舗は、カテゴリー1～3に該当しない場合、カテゴリー4として資料を準備します。個人事業主も同様に、該当するカテゴリーを確認します。

採用する外国料理人本人の要件も確認が必要

日本側の店舗資料がそろっていても、料理人本人が在留資格「技能」の基準を満たす必要があります。外国料理の調理師では、タイ料理人の経済連携協定に基づく特例等を除き、原則10年以上の関連する実務経験が求められます。

※「ネパール国籍だからネパール料理しか扱えない」など、国籍だけで判断するものではありません。本人が有する技能と日本で実際に行う専門調理業務との関係を確認します。

COE申請の準備書類｜経営者側・料理人側に分けて整理

※これは準備に役立つ整理表です。全資料が一律の法定必須書類ではありません。正式な提出資料は所属機関のカテゴリー、申請の種類、本人の状況を踏まえて決定します。

海外から外国料理人を呼ぶまでの流れ

行政書士による技能ビザCOE申請サポート

川越政伸行政書士事務所では、外国料理人を採用する飲食店経営者様からのご相談を全国対応で承ります。設立直後・新規開店の案件では、外国料理人の技能と、日本側の店舗・事業・雇用計画を分けて確認し、必要な説明資料を整理します。

行政書士報酬

※上記は行政書士報酬の目安です。新規事業の説明資料、複数人の採用、複雑な職歴確認、翻訳・認証等の必要性によって費用が変わる場合があります。証明書取得費、翻訳費、郵送費、交通費等は原則別途です。COE交付申請自体の入管手数料は無料ですが、海外での査証申請等に費用が発生する場合があります。正式な業務範囲と金額はご契約前にご案内します。

関連する手続・公的機関の案内

申請の際には、申請区分・所属機関カテゴリーに応じて出入国在留管理庁の最新情報を確認します。