技術・人文知識・国際業務は家族滞在の扶養者となる在留資格に含まれます。法律上の婚姻・親子関係、扶養能力、生活予定等を確認し、海外から呼ぶ場合はCOE交付申請を検討します。

特定技能1号は原則として家族帯同の対象外です。特定技能2号は、配偶者・子について家族滞在を検討できます。既に日本で生活している家族など、個別事情がある場合は別途確認します。

「留学」は扶養者となり得る在留資格に含まれます。ただし、家族の生活費を支弁できることを預貯金、奨学金、生活費の支弁状況等で具体的に説明する必要があります。

年齢だけで直ちに対象外にはなりませんが、実際に扶養を受ける子であるか、就労して経済的に独立していないかなどを確認します。

家族滞在は原則として扶養を受ける配偶者・子が対象です。父母・兄弟姉妹は対象に含まれないため、来日の目的と事情に応じて別の制度を検討します。

一律に「年収○万円以上なら許可」という基準だけで判断される制度ではありません。扶養人数、収入、預貯金、住居費、生活費等の事情を確認します。

家族滞在だけでは就労できません。資格外活動許可を事前に受けた場合、一般的な包括許可では週28時間以内のアルバイト等が認められることがあります。

仕事内容、学歴・職歴、勤務先の状況等により、技術・人文知識・国際業務など就労系在留資格への変更を検討できる場合があります。採用が決まっただけで自動的に変更できるわけではありません。

外国語で作成された提出資料には日本語訳を添付します。氏名・生年月日・婚姻日等が旅券・申請書と整合しているか確認します。

はい。当事務所は山形県寒河江市にありますが、沖縄県全域からオンライン・電話・メール・郵送等を活用してご相談いただけます。申請方法は案件に応じて確認します。

いいえ。家族滞在のCOE・変更・更新などの在留関係申請は、沖縄県を管轄する福岡出入国在留管理局那覇支局で取り扱います。那覇空港出張所では、これらの申請は行っていません。

いいえ。許可・不許可は申請内容と事実関係に基づいて出入国在留管理庁が審査します。当事務所では必要資料と説明事項を整理し、適切な申請準備をサポートします。