結婚ビザとは？

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的な呼び方です。日本人と法律上有効に婚姻している外国人が、日本で夫婦として生活する場合には、通常、在留資格「日本人の配偶者等」を申請します。

「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者だけでなく、日本人の子として出生した方や特別養子も対象となる在留資格です。在留期間は5年・3年・1年・6月です。

結婚後、どの申請をすればいい？

結婚していれば必ず許可されるわけではありません

法律上の婚姻が成立していることは重要ですが、婚姻届を提出しただけで「日本人の配偶者等」が必ず許可されるわけではありません。夫婦として実体のある婚姻関係であるか、日本で夫婦として生活する予定があるか、日本で生活するための生計状況などを、提出書類や質問書、補足資料を通じて説明します。

夫婦関係を説明する資料

結婚ビザ申請では、質問書などを通じて夫婦の出会い・交際・婚姻経緯を説明します。申請内容に応じて、夫婦間の交流状況が分かる資料も整理して提出します。

年齢差・マッチングアプリ・交際期間が短い場合

夫婦の年齢差が大きい、マッチングアプリや結婚紹介所で知り合った、交際期間が短い、直接会った回数が少ないといった事情があっても、それだけで不許可になるという一律の公式基準はありません。

通常の提出資料だけでは交際経緯や婚姻の実態が分かりにくい場合には、二人が知り合ってから結婚に至るまでの事情を具体的に説明し、申請内容に応じた補足資料を整理することが重要です。

住居が狭い場合・夫婦が別居している場合

離婚・死別した場合は14日以内の届出が必要です

「日本人の配偶者等」を日本人の配偶者として保有している外国人が、日本人配偶者と離婚または死別した場合には、原則としてその事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を行う必要があります。

離婚後も日本で生活を続けたい場合は、就労系在留資格や「定住者」など、別の在留資格へ変更できるかを個別に検討します。離婚しただけで自動的に「定住者」へ変更できる制度ではありません。

日本人の配偶者等｜主な必要書類

必要書類は、外国人配偶者を海外から呼び寄せる場合、日本国内で現在の在留資格から変更する場合、現在の配偶者ビザを更新する場合などによって異なります。

日本で発行される証明書は、提出書類一覧で発行日から3か月以内とされているものがあります。外国語で作成された書類には日本語訳を添付します。申請内容によって追加資料を求められる場合があります。

沖縄県の結婚ビザ申請を扱う出入国在留管理官署

沖縄県は福岡出入国在留管理局 那覇支局の管轄です。那覇支局のほか、嘉手納出張所、宮古島出張所、石垣港出張所でも、各官署の分担区域に応じて在留関係諸申請・在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。

那覇市、沖縄市、浦添市、宜野湾市、うるま市、豊見城市、糸満市、南城市、名護市、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、恩納村、本部町、金武町、宮古島市、石垣市など、沖縄県内各地からオンライン・電話・メールでご相談いただけます。

入管手数料｜2026年10月1日に制度改定

2026年10月1日以降に受付される在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請は、許可される在留期間に応じて手数料が変わります。「日本人の配偶者等」の在留期間に対応する主な金額は次のとおりです。

オンライン申請では、上記の在留許可手数料とは別に、指定決済代行事業者への決済手数料が必要です。窓口申請は収入印紙で納付し、オンライン申請は2026年10月1日以降、コンビニ決済または銀行決済となります。COE申請の国への申請手数料は無料です。

出入国在留管理庁「2026年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」

川越政伸行政書士事務所の結婚ビザ申請サポート

申請内容や難易度、不許可後の再申請、在留期限直前、婚姻・生活状況に大きな変更がある場合などは報酬額が異なることがあります。申請取次の方法や交通費等が必要となる場合は、申請内容を確認のうえご案内します。郵送費・証明書取得費・翻訳費等の実費は別途となる場合があります。

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行政書士が申請準備をサポートします

結婚ビザ申請では、戸籍や結婚証明書を提出するだけでなく、夫婦の交際・婚姻の経緯、結婚後の生活予定、生計状況などを整理して申請することが重要です。

沖縄県内のお客様や、海外在住の外国人配偶者がいるお客様も、オンライン・電話・メール等を利用して申請準備を進めることができます。

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