大阪府の結婚ビザ申請を扱う入管

大阪府にお住まいの外国人配偶者の在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請や、大阪府内に住む日本人配偶者等が申請代理人となる在留資格認定証明書交付申請（COE）は、原則として大阪出入国在留管理局（本局）で取り扱っています。

大阪府内各地からご相談いただけます

大阪市内・北摂・北河内・中河内・南河内・泉州など、大阪府全域からオンライン・電話・メール等で申請準備をご相談いただけます。外国人配偶者が海外にいる段階からのご相談にも対応しています。

結婚ビザとは？

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的な呼び方です。日本人と結婚した外国人が日本で夫婦として生活する場合には、通常、在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。

海外から呼ぶ・変更する・更新する

結婚していれば必ず許可されるわけではありません

法律上の婚姻が成立していることは重要ですが、婚姻届を提出しただけで「日本人の配偶者等」が自動的に許可されるわけではありません。夫婦としての婚姻関係、日本での生活予定、生計状況などについて、提出書類や補足資料をもとに個別に審査されます。

年齢差・マッチングアプリ・交際期間が短い場合

年齢差が大きい、マッチングアプリや結婚紹介所で知り合った、交際期間が短い、直接会った回数が少ないといった事情がある場合は、出会いから婚姻までの経緯や実際の交流状況を丁寧に整理します。これらの事情だけで機械的に判断されるのではなく、申請全体の事情を具体的に説明することが重要です。

別居している場合

仕事、介護、子どもの養育、DVからの避難など、事情によって夫婦が一時的に別居していることがあります。別居している場合には、理由、期間、生活費の負担、連絡・交流状況、今後の同居予定などを具体的に整理します。

日本人の配偶者等の主な必要書類

必要書類は、海外から呼び寄せる場合、国内で変更する場合、更新する場合などによって異なります。以下は代表的な資料です。

日本で発行される証明書には、提出書類一覧で発行後3か月以内とされているものがあります。外国語で作成された書類には日本語訳を添付します。個別の事情により追加資料を求められる場合があります。

入管へ納付する手数料

在留資格認定証明書交付申請（COE）の交付手数料は無料です。在留資格変更・在留期間更新では、許可時に入管へ納付する手数料が別途必要です。

上表の改定後金額は2026年10月1日以降に受付された申請についての通常の手数料です。減額・免除の対象となる場合や、特定在留カードの交付など別の手数料が生じる場合があります。9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。オンライン申請の決済は所定の決済方法によります。

出入国在留管理庁｜在留許可手数料の改定について

出入国在留管理庁｜オンライン申請の手数料・納付方法

川越政伸行政書士事務所の結婚ビザ申請料金

申請内容や難易度、不許可後の再申請、在留期限直前などの場合は報酬額が異なることがあります。申請取次が必要な場合は申請取次に伴う費用・交通費等が別途必要となる場合があります。郵送費、証明書取得費、翻訳費等の実費は別途となります。

ご依頼いただいた場合の流れ

申請取次行政書士がサポートします

結婚ビザ申請では、戸籍や結婚証明書だけでなく、夫婦の交際・婚姻の経緯、結婚後の生活予定、生計状況などを分かりやすく整理することが重要です。

大阪府内のお客様や海外在住の外国人配偶者がいるお客様も、オンライン・電話・メール等を利用して準備を進めることができます。

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離婚・死別した場合の届出にも注意

「日本人の配偶者等」を日本人の配偶者として保有している中長期在留者が、日本人配偶者と離婚または死別した場合は、原則としてその事由が生じた日から14日以内に「配偶者に関する届出」を行う必要があります。

離婚後も日本で生活を続ける場合には、就労系在留資格や「定住者」など、別の在留資格へ変更できるかを個別に検討します。

結婚ビザ・在留資格の関連ページ

大阪府の結婚ビザでよくある質問

公式情報

必要書類、申請様式、管轄、手数料などは制度改正等により変更される場合があります。実際の申請時には公式情報を確認します。

• 出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」
• 出入国在留管理庁「大阪出入国在留管理局（本局）」
• 2026年10月1日からの在留許可手数料