海外子会社から日本本社への企業内転勤申請サポート｜外国人社員のCOE申請代行
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海外子会社から日本本社への企業内転勤申請サポート｜外国人社員のCOE申請代行
ベトナム・フィリピン・インドネシア・中国・インド等の海外子会社で働く社員を日本本社に赴任させる企業様へ。日本側と海外側の準備書類を分け、企業内転勤の要件と申請の流れをご案内します。
電話受付 9:00～18:00｜全国の企業・海外からのご相談に対応
海外子会社の社員を日本へ呼ぶ前に確認すること
日本本社が出資する海外法人からの異動であっても、資本関係があるだけで許可が決まるわけではありません。転勤元・転勤先の関係、本人の経歴、日本で行う専門業務、転勤期間、報酬を一体で確認します。
会社関係
日本本社と海外子会社の株式・出資関係が確認できるか。
1年以上の海外勤務
原則として転勤直前に外国事業所で1年以上、対象となる専門業務に従事したか。
日本での仕事
技術・人文知識・国際業務に相当する専門的な仕事か。
日本本社の人事・総務が準備する資料
次は実務上の収集例です。実際の提出要否は日本側受入機関のカテゴリー、認定・変更・更新の申請区分により異なります。
海外子会社に依頼する資料
現地の人事部門には、早めに取得できる資料と公的機関で取得が必要な資料を分けて依頼します。
ベトナム・フィリピン・インドネシア・中国・インド等では証明書の名称・発行主体が異なります。外国語の書類は内容確認の上、必要に応じ日本語訳を準備します。
資料の役割分担と申請の進め方
| 担当 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 日本本社 | 受入部署・職務・赴任期間・国内事業実態・雇用条件・カテゴリー |
| 海外子会社 | 外国法人の実在・過去1年間の専門業務・勤務継続・出資関係 |
| 外国人社員 | 旅券情報・職歴・来日希望時期・過去の在留歴等 |
| 行政書士 | 在留資格の適合性、書類の整合、認定申請の準備と申請方法 |
通常、海外から長期赴任する場合は在留資格認定証明書（COE）を日本側で申請し、交付後に在外公館で査証手続を行います。COEの交付や査証発給は個別審査です。
審査上の注意点
在籍期間と担当業務
単なる在籍1年ではなく、その間に従事した専門業務と継続性を説明します。
海外払い給与
支払元だけでなく総報酬額、契約関係、日本人と同等額以上の報酬かを確認します。
現場作業・研修との違い
製造ライン業務・単純作業・技能修得のみが主目的なら別制度の検討が必要です。
ご依頼の流れ
企業内転勤の申請サポート料金
| 申請区分 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（COE） | 110,000円（税込）～ |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 在留期間更新許可申請（通常更新・転勤先等の変更なし） | 44,000円（税込）～ |
外国語資料の翻訳、証明書取得、郵送費などは別途実費が発生する場合があります。変更・更新の入管手数料は別途必要です。COE交付申請自体の入管手数料は無料です。事情が複雑な場合や勤務先変更を伴う更新は個別にお見積りします。
よくある質問
海外勤務が1年以上あれば学歴がなくてもよいですか？
企業内転勤では学歴要件の考え方が技術・人文知識・国際業務と異なりますが、海外での対象業務の継続勤務、日本での専門業務など他の要件が必要です。
海外子会社の社員を日本本社で製造作業に配置できますか？
製造ラインでの単純作業が主たる職務となる場合は、企業内転勤の対象となる専門業務に通常該当しません。
給与を海外子会社が全額支給しても申請できますか？
給与支払元だけで直ちに否定されません。雇用・出向契約、報酬の全体額、日本での活動実態を確認します。
各国で書類の取得方法は異なりますか？
異なります。海外法人の登記・社会保険等の資料は国ごとに名称や取得方法が違うため、個別に確認します。
海外子会社から複数人を同時に転勤させることはできますか？
複数人の申請は可能ですが、勤務歴や職務等の本人要件は各人ごとに審査されます。
公式情報・関連する手続
KAWAGOE ADMINISTRATIVE SCRIVENER OFFICE
海外社員の日本赴任・企業内転勤申請をご相談ください
転勤元・転勤先の法人関係、海外勤務歴、職務、赴任期間、給与支払方法を確認し、必要な資料と申請手続を整理します。山形県寒河江市を拠点に全国・海外からのご相談に対応します。
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