日本の婚姻届のほか、ペルー人の旅券・DNI、 婚姻要件の確認資料、必要な日本語訳などを確認します。 提出先の役場により追加資料・認証等の取扱いが異なるため、 事前照会が必要です。

同館は独身証明書そのものを発行していないと明記しています。 ペルーで出生した方については 出生が登録された役所からの取得を案内しています。

婚姻状況に関する本人の宣誓供述書で、 在東京ペルー総領事館が対面・本人申請の手続を案内しています。 婚姻届での取扱いは日本の提出先の市区町村に確認します。

必ず受理されるとは限りません。 独身証明書と宣誓供述書は別書類であり、 双方の提出が必要な場合や 追加資料を求められる場合もあります。

Documento Nacional de Identidadの略で、 ペルー国民の身分事項を記載する国民身分証です。 婚姻・離婚・死別後は婚姻状態の記載が適切かを確認します。

日本の婚姻がペルーの登録に自動反映されるとは限りません。 在日ペルー領事館で国外婚姻の登録方法を確認します。

在東京ペルー総領事館は、 日本の婚姻届記載事項証明書または婚姻届受理証明書に 日本国外務省のアポスティーユを付けるよう案内しています。

在東京ペルー総領事館の婚姻登録案内には スペイン語訳が必要と記載されています。 日本の入管に提出するペルー発行書類には 原則として日本語訳を準備します。

在東京ペルー総領事館の婚姻登録案内では、 山形県が同館の管轄に含まれています。 手続の予約・最新の必要書類は同館へ確認してください。

入管は原則として国籍国機関発行の婚姻証明書を 提出資料に挙げています。 取得できない事情や手続状況を整理して、 代替資料の扱いを個別確認します。 日本の戸籍だけで必ず足りるとは限りません。

必ず必要というわけではありません。 現在の定住者としての在留要件が続く場合は、 その資格を維持する選択肢もあります。 現在の状況と今後の生活予定を確認します。

通常は不要です。永住者の在留資格は、 日本人と結婚しただけで変更する必要はありません。

婚姻が法律上有効に成立し、 必要な審査事項を満たす場合は変更申請を検討できます。 婚姻しただけで在留資格や就労制限が 自動的に変わることはありません。

いいえ。婚姻届の受理だけで在留期間は延長されません。 現在の在留カードの期限と活動状況を確認して、 必要な申請を行います。

一律の年収額だけで決まるものではありません。 夫婦の収入・貯蓄・住居・就労予定などを踏まえて 生活の見通しを説明します。許可は個別審査です。

その事情だけで一律に決まるものではありません。 実際の交際・婚姻経緯、別居の理由、 面会や連絡、日本での共同生活予定を 事実に沿って説明します。

通常は在留資格「日本人の配偶者等」のCOE申請を検討します。 交付後はペルー側の日本大使館等で査証の申請が必要です。

全国・海外からご相談いただけます。 案件ごとに申請管轄、申請取次の可否、 資料の受渡し方法と費用をご案内します。