このような方からのご相談に対応します

結婚ビザ「日本人の配偶者等」とは

法律上有効に婚姻している日本人の外国人配偶者が、日本で夫婦として生活するとき、在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。通称「結婚ビザ」「配偶者ビザ」と呼ばれますが、結婚しただけで自動的に取得できるものではありません。

審査では婚姻の成立、夫婦の共同生活の実態、交際・婚姻の経緯、日本での居住先・生計の見通しなどが確認されます。在留期間は5年・3年・1年・6月で、職種による就労活動の制限はありません。

ポルトガルで結婚する場合の基本的な流れ

ポルトガル方式の婚姻では、ポルトガルのConservatória de Registo Civilに必要書類と手続を確認します。婚姻成立後はAssento de Casamento等の正式な証明を取得し、日本へ婚姻届を提出してから日本での生活に必要な在留資格を検討します。

ポルトガル側の婚姻証明書・確認したい書類

婚姻した国や方式、再婚歴、証明書の発行地によって必要書類は変わります。次の表は、ご相談時に特に確認する資料です。

ポルトガル人との国際結婚で注意したい3つの点

外国で婚姻した後、日本への婚姻届を忘れずに

ポルトガルの法律によって婚姻が成立しても、日本人配偶者の戸籍に自動的に婚姻の事実が記載されるわけではありません。海外で成立した婚姻は、原則として婚姻成立の日から3か月以内に、日本の在外公館または日本の市区町村へ届け出ます。

届け出る資料には、現地の婚姻証明書とその日本語訳、外国人配偶者の国籍確認資料等が含まれることがあります。提出部数や必要書類は管轄先によって異なります。日本で先に婚姻届を提出した場合には、ポルトガル側での婚姻登録の要否・方法を別途確認してください。

ポルトガル人配偶者の所在地によって申請が変わります

入管審査で整理しておきたい事項

年収について、すべての申請に共通する一律の最低年収額が示されているわけではありません。しかし、住居費・世帯人数・資産・就労予定などから具体的な生活計画を説明する必要があります。

COE・在留資格変更で準備する主な書類

次の資料は出入国在留管理庁が案内する書類の中心部分です。手続の種類や家族構成、提出先等により異なり、追加提出を求められることがあります。

日本で発行される証明書は、出入国在留管理庁の案内に従い、原則として発行から3か月以内のものを準備します。

ポルトガルから日本へ夫婦で帰国する場合

ポルトガルで居住していた日本人が外国人配偶者と帰国する場合は、日本国内の転入時期、住居、収入・貯蓄を整理します。婚姻書類のポルトガル語表記と旅券のローマ字氏名が一致しているかも確認します。

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婚姻の要件・受理書類は国や地域、登録先によって異なる場合があります。外国側の手続は申請先の最新案内をご確認ください。