結婚しただけで自動的に日本で暮らせるわけではありません

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的な呼び方です。日本人と結婚した外国人が日本で夫婦として生活する場合には、通常、在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。

法律上有効な婚姻が成立していても、婚姻届を提出しただけで在留資格が自動的に付与されるわけではありません。申請内容に応じて、夫婦関係の実態、日本での生活予定、生計状況、現在までの在留状況などが確認されます。

「日本人の配偶者等」に該当する人

結婚後に行う主な3つの申請

結婚ビザの審査で確認されやすい内容

法律上の婚姻が成立していることに加え、実際に夫婦として生活する意思と実態があるか、日本での生活をどのように維持するかなどを、提出書類から説明していきます。

年齢差・マッチングアプリ・交際期間が短い場合

夫婦の年齢差が大きい、マッチングアプリや結婚紹介所で知り合った、交際期間が短い、直接会った回数が少ないといった事情があっても、それだけで一律に不許可になるわけではありません。

通常の資料だけでは婚姻に至る経緯が分かりにくい場合には、出会いから交際、面会、家族への紹介、婚姻に至るまでの流れを具体的に説明し、実際の夫婦関係を確認できる資料を整理することが重要です。

夫婦が別居している場合

「日本人の配偶者等」は、夫婦としての実体を伴う婚姻関係が前提となるため、同居状況は重要な確認事項の一つです。

一方で、仕事、介護、子どもの養育、DVからの避難など、合理的な事情によって別居しているケースもあります。別居している場合には、別居理由、期間、生活費の負担、夫婦間の連絡・交流状況、今後の生活予定などを具体的に説明します。

離婚・死別した場合の届出

日本人の配偶者として「日本人の配偶者等」で在留している外国人が、日本人配偶者と離婚または死別した場合には、その事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁へ「配偶者に関する届出」を行う必要があります。

「日本人の配偶者等」の主な必要書類

必要書類は、海外から呼ぶ場合、日本国内で変更する場合、現在の在留期間を更新する場合で異なります。以下は、日本人の配偶者として申請する場合の代表的な資料です。

滋賀県の申請先

滋賀県は、大阪出入国在留管理局大津出張所と京都出張所のいずれも、在留関係諸申請・在留資格認定証明書交付申請の分担区域に含まれています。

入管手数料

在留資格認定証明書交付申請（COE）には許可時の在留許可手数料はありません。在留資格変更許可・在留期間更新許可は、申請受付日によって手数料の取扱いが異なります。

川越政伸行政書士事務所の申請サポート料金

※入管手数料、証明書取得費、郵送費、翻訳費等の実費は別途必要となる場合があります。
※不許可後の再申請、在留期限直前、婚姻・生活状況に大きな変化がある場合などは、個別にお見積りする場合があります。

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ご依頼の流れ

申請取次行政書士が滋賀県からのご相談に対応します

結婚ビザ申請では、戸籍や結婚証明書を提出するだけでなく、夫婦の交際・婚姻の経緯、結婚後の生活予定、生計状況、現在までの在留状況などを申請内容に応じて整理することが重要です。

川越政伸行政書士事務所では、滋賀県内のお客様や、海外に外国人配偶者がいるお客様からも、オンライン・電話・メール・郵送等を利用して申請準備を進めることができます。

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