造船・舶用工業の特定技能外国人採用｜造船所・舶用機器メーカーの受入れ支援
造船・舶用工業の特定技能外国人採用｜造船所・舶用機器メーカーの受入れ支援
造船所、船舶修繕会社、舶用機械・舶用電気電子機器メーカーの皆様へ。外国人技能者の採用に必要な３つの業務区分、１号・２号の試験、国土交通省による事業者確認、協議会加入、在留資格認定・変更・更新、雇用後の報告まで行政書士がご案内します。
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３つの業務区分
造船・舶用機械・舶用電気電子機器の区分と技能試験を確認します。
企業の事前確認
国土交通省への事業者確認と協議会加入の手続を整理します。
申請から雇用後まで
１号・２号申請、生活支援、四半期ごとの受入状況報告を確認します。
このような造船所・舶用関連企業様へ
造船・舶用工業で対象となる３つの業務区分
造船・舶用工業分野の特定技能では、「造船」「舶用機械」「舶用電気電子機器」の３区分が設定されています。企業の名称だけで判断せず、実際に製造・加工する対象製品と外国人が担当する作業工程を確認します。
造船
船舶の建造工程における溶接、塗装、鉄工、とび、配管、船舶加工等。ブロック組立や艤装に関連する作業内容を確認します。
舶用機械
船舶用機械の製造工程における溶接、塗装、鉄工、仕上げ、機械加工、配管、鋳造、金属プレス加工、機械保全、舶用機械加工等。
舶用電気電子機器
船舶用電気電子機器の製造工程における機械加工、電気・電子機器組立て、プリント配線板製造、配管、機械保全等。
船舶修繕・関連部品メーカーについて：対象となる造船・舶用工業事業者に該当するか、事業者確認申請の基準や製造工程との関係を個別に確認します。船舶関連の業務を請け負っているだけで、すべての会社が自動的に対象となるわけではありません。
関連業務だけを任せる採用はできません。 検査、読図、部材運搬、資材管理、梱包・出荷、清掃等は、対象となる製造工程に付随して従事できる場合があります。ただし、対象となる製造・加工業務を行わせず、関連業務だけに専ら従事させることはできません。
特定技能１号と２号｜試験・日本語・実務経験
| 確認項目 | 特定技能１号 | 特定技能２号 |
|---|---|---|
| 対象区分 | 造船・舶用機械・舶用電気電子機器 | 造船・舶用機械・舶用電気電子機器 |
| 技能要件 | 区分別の造船・舶用工業分野特定技能１号評価試験、又は対象となる技能検定３級等 | 区分別の特定技能２号評価試験、又は対象となる技能検定１級等 |
| 日本語能力 | 原則としてJFT-Basic又はJLPT N4以上等。新たな分野別方針のA2.2相当以上の水準と、具体的な証明方法を確認 | 新たな方針ではB1相当以上の水準。2027年４月１日以降のCOE申請に適用され、変更・更新への適用開始時期は入管庁の最新案内を確認 |
| 実務経験 | 技能試験等により確認。対応する技能実習２号の良好修了では試験が免除される場合あり | 複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験が必要 |
| 仕事の水準 | 監督者の指示を理解し、又は自ら判断して製造工程の作業を行う | 複数の作業員を管理しながら、対象となる製造工程の作業を行う |
| 在留期間 | 原則通算５年まで | 更新による通算上限なし |
| 生活支援・家族 | １号支援計画の実施が必要。家族帯同は原則不可 | １号と同じ義務的支援計画の対象外。要件を満たす配偶者・子は帯同可能 |
２号の経験は「勤続年数」だけでは判定できません。 班長、グループリーダー等として作業指示、製作物の確認、安全管理、作業計画・進捗管理等を行った実態が必要です。入管庁の分野参考様式第７－３号を使い、経験内容と期間を勤務先が証明します。
制度上の要件に該当する技能実習２号を良好に修了した外国人は、技能試験や日本語試験が免除される場合があります。ただし、技能試験の免除は実習職種・作業と特定技能の業務区分との対応を確認します。
受入企業に必要な「造船・舶用工業事業者」の確認
造船・舶用工業分野では、在留資格申請の前に、国土交通省による造船・舶用工業事業者の確認を受ける手続が必要です。関連企業なら無条件に外国人を受け入れられる制度ではありません。
採用日程は事業者確認の審査期間も含めて決めてください。 国土交通省では書類確認におおむね15営業日程度を目安としています。不備や申請集中によって長くなる場合があります。事業者確認と協議会加入を済ませずに就労できると見込まないようにしてください。
造船・舶用工業分野特定技能協議会と登録支援機関
受入企業は、国土交通省が設置する造船・舶用工業分野特定技能協議会の構成員となり、必要な調査・指導等に協力します。特定技能１号の支援計画の全部を登録支援機関へ委託する場合は、登録支援機関自身にも協議会加入等の条件があります。
受入企業の申請
造船・舶用工業事業者の確認申請（様式第１号）と、特定技能協議会への加入申請（様式第７号）を同時に準備・提出します。
登録支援機関の申請
支援計画を全部受託する場合、登録支援機関用の加入申請書（様式第11号）等を使用します。国土交通省の案内では、所定の事業者確認通知書が交付された後に提出する手順が示されています。
登録支援機関への全部委託：当事務所は登録支援機関として登録されていますが、造船・舶用工業分野の協議会加入その他の分野固有基準に適合することを確認したうえで、支援委託の受託可否をご案内します。
造船・舶用工業事業者の確認通知書は有効期間の管理も必要です。国土交通省の手続では５年間の有効期間が設けられており、継続する場合には更新届出を行います。登録内容の変更・外国人の受入れ終了時にも必要な手続を確認します。
受入れ後は四半期ごとの状況報告が必要です
造船・舶用工業分野では、外国人を受け入れてからも、国土交通省への受入状況報告（様式第10号）が必要です。採用時の申請が終わったら手続がなくなるわけではありません。
| 報告対象の基準日 | 提出期限 |
|---|---|
| ６月30日時点 | ７月15日まで |
| ９月30日時点 | 10月15日まで |
| 12月31日時点 | 翌年１月15日まで |
| ３月31日時点 | ４月15日まで |
国土交通省の公表案内に基づく期限です。受入れを開始する月から終了する月までの間、該当する基準日時点の受入状況を報告します。休日・提出方法・報告様式の運用は提出時に確認します。入管への定期届出・随時届出とは別の手続です。
溶接・塗装・機械加工など現場の安全対策
在留資格「特定技能」を取得するだけで、他の労働安全衛生関係の免許・技能講習・特別教育が不要になるわけではありません。個別作業に適用される法令を確認します。
在留資格認定・変更・更新に必要な主な資料
| 区分 | 主な確認資料 |
|---|---|
| 外国人本人 | 旅券、在留カード（日本国内在留者）、１号・２号評価試験又は技能検定の証明、日本語能力資料、健康診断資料、技能実習修了関係資料等 |
| 受入企業・事業実態 | 会社・工場・業務内容、船舶・舶用製品・製造工程の説明資料、取引・受注関係資料等、税・社会保険・労働関係資料 |
| 国土交通省の確認・協議会 | 造船・舶用工業事業者の確認通知書、協議会構成員資格に係る資料、事業者確認申請（様式第１号）・加入申請（様式第７号）関係資料 |
| 雇用・１号支援 | 特定技能雇用契約書、雇用条件書、報酬比較資料、１号支援計画、所属機関の誓約書（分野参考様式第７－１号）、委託時の登録支援機関の誓約書（同第７－２号）等 |
| ２号への変更 | ２号技能試験・技能検定１級等、監督者としての作業指示・安全管理・工程管理を示す実務経験証明書（分野参考様式第７－３号）等 |
提出書類は申請区分（COE・変更・更新）、１号・２号、企業の状況、申請人の在留歴、法令改正等で変わります。上記は共通の確定的な提出一覧ではありません。
ご相談から受入れまでの流れ
STEP 1｜区分と事業実態の確認
造船・舶用機械・舶用電気電子機器のいずれか、工場・作業工程、候補者の試験・在留状況を確認します。
STEP 2｜事業者確認と協議会
国土交通省の様式第１号・第７号、雇用契約、１号支援体制、市区町村への協力確認書等を整理します。
STEP 3｜入管申請と雇用後
在留資格認定・変更・更新を支援し、安全教育、入管への届出、国土交通省への四半期報告も確認します。
2027年の育成就労制度と造船・舶用工業
2027年４月１日から育成就労制度が運用開始となる予定です。造船・舶用工業も対象分野に含まれていますが、育成就労は外国人を育成するための制度であり、すでに技能を持つ人を受け入れる特定技能１号とは目的・認定手続・監理支援体制が異なります。
採用経路を分けて検討します。 海外から即戦力の技能者を採用する場合、技能実習から変更する場合、育成就労の開始後に育成から雇用する場合では必要な申請が異なります。今後の制度変更を踏まえて採用計画を整理します。
行政書士報酬・１号支援委託料金
| サービス | 料金（税込） |
|---|---|
| 特定技能１号のCOE交付申請（１人目） | 110,000円～ |
| 特定技能１号への変更許可申請（１人目） | 110,000円～ |
| 同一企業・同時申請２人目以降（COE・変更） | 55,000円～／人 |
| 特定技能の在留期間更新（１人目） | 66,000円～ |
| 同一企業・同時更新２人目以降 | 44,000円～／人 |
| 特定技能１号支援の全部委託 | 月額22,000円～／１名 |
| 事業者確認・協議会加入・２号変更等の追加対応 | 業務内容に応じて個別見積り |
表示額は税込です。在留資格申請と１号支援委託は別契約です。入管の法定手数料が必要な申請、技能試験、証明書取得、翻訳、郵送、現地対応等の実費は別途かかる場合があります。国土交通省への事業者確認・協議会加入等は業務範囲を明確にして個別見積りします。２号変更の料金も内容に応じてご案内します。
行政書士・登録支援機関にまとめて相談
川越政伸行政書士事務所
山形県寒河江市を拠点に、造船所・舶用機器メーカー・船舶修繕関連事業者の特定技能１号・２号に関する在留資格認定・変更・更新申請をご相談いただけます。
登録支援機関（登録番号：25登-012295）として、造船・舶用工業分野の協議会加入その他の条件を満たし、現地支援体制を確保できる場合には、１号支援の全部委託についてもご案内します。
山形・宮城・福島・岩手・秋田・青森を中心に全国から相談対応。申請の許可を保証するものではありません。
よくある質問
造船・舶用工業の特定技能は何区分ですか？
「造船」「舶用機械」「舶用電気電子機器」の３区分です。担当する製品・工程と、区分別の技能試験・技能検定等の対応を確認します。
造船所の溶接や塗装で外国人を雇えますか？
造船区分では溶接、塗装、鉄工、とび、配管、船舶加工等が対象です。本人の技能要件だけでなく、受入企業が造船・舶用工業事業者として確認されていること等も必要です。
船舶用エンジンや制御機器のメーカーでも受け入れられますか？
事業実態と製造工程が舶用機械又は舶用電気電子機器の対象区分に該当する場合は検討できます。単に部品を納入しているだけではなく、国土交通省の事業者確認基準を確認します。
船舶の修理・メンテナンス会社も対象ですか？
造船・舶用工業事業者の範囲、修繕の具体的内容、製造・加工工程との関係を確認して判断します。修繕会社なら必ず対象になるわけではありません。
国土交通省の事業者確認はどのように申請しますか？
原則として造船・舶用工業事業者の確認申請書（様式第１号）と、特定技能協議会の加入申請書（様式第７号）を同時に準備・提出します。事業内容を示す添付書類も必要です。
事業者確認には何日かかりますか？
国土交通省は目安として約15営業日を案内しています。不備や審査件数で変動するため、入管への申請や外国人の入国・就労予定日より余裕を持って準備してください。
登録支援機関も協議会に加入する必要がありますか？
１号支援計画の全部を受託する登録支援機関にも協議会加入等の条件があります。登録支援機関用の申請書（様式第11号）を使う手続が設けられています。
造船・舶用工業では派遣社員として外国人を受け入れられますか？
いいえ。造船・舶用工業分野の特定技能は、１号・２号とも直接雇用が必要で、労働者派遣による受入れはできません。
技能実習２号から特定技能１号に変更できますか？
関連する職種・作業の技能実習２号を良好に修了した方は、技能試験・日本語試験が免除される場合があります。実習の職種と造船・舶用工業の業務区分を照合します。
特定技能２号に変更するには何が必要ですか？
区分別の特定技能２号評価試験や対象となる技能検定１級等に加えて、複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験が必要です。分野参考様式第７－３号等で立証します。
特定技能２号の日本語B1要件はいつからですか？
入管庁は、2027年４月１日以降の在留資格認定証明書交付申請からB1相当以上が必要になると案内しています。在留資格変更・期間更新への適用開始時期は今後の公表を確認してください。
造船・舶用工業事業者の確認通知書は更新が必要ですか？
確認通知書の有効期間は５年です。継続して受け入れる場合は有効期間満了に向け、国土交通省が指定する更新届出の手続を確認してください。
国土交通省への受入状況報告はいつ必要ですか？
６月・９月・12月・３月の各末日時点の受入状況について、翌月15日までに所定様式で報告する取扱いです。入管への届出とは別に管理します。
2027年からの育成就労制度でも採用できますか？
造船・舶用工業は2027年４月に運用開始予定の育成就労の対象分野です。ただし、育成就労と特定技能では制度・計画認定・監理支援等が異なります。
山形県以外の造船所・関連企業も相談できますか？
はい。東北地方を中心に全国からの在留資格申請をご相談いただけます。１号支援の全部委託は協議会要件・現地支援体制を確認してご案内します。
関連する手続・公式情報
特定技能の申請全般
登録支援機関への委託
受入企業の事前確認
申請料金のご案内
公式情報：国土交通省｜造船・舶用工業分野の特定技能・事業者確認・協議会 ／ 出入国在留管理庁｜造船・舶用工業分野 ／ 出入国在留管理庁｜2026年７月の分野基準改正 ／ 出入国在留管理庁｜２号の日本語B1適用時期 ／ 日本海事協会｜技能評価試験関連情報
造船・舶用工業の外国人採用を相談する
会社・工場の所在地、造船・舶用機械・舶用電気電子機器の仕事内容、採用人数、外国人候補者の技能試験・在留状況、事業者確認通知書や協議会加入の有無をお知らせください。受入れ要件、国土交通省の事前手続、在留資格申請、１号支援の費用と進め方をご案内します。
川越政伸行政書士事務所｜山形県寒河江市｜電話受付 9:00～18:00