栃木県で事業協同組合設立・監理団体許可申請サポート｜育成就労の監理支援機関
COOPERATIVE ASSOCIATION / TOCHIGI
栃木県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関までトータルサポート
宇都宮市・小山市・足利市・栃木市・佐野市をはじめ、栃木県内で事業協同組合の設立や外国人材の受入れを検討している事業者様へ。
発起人・組合員資格・定款・共同事業の整理から設立認可申請まで対応。技能実習の監理団体許可や、2027年4月に始まる育成就労制度の監理支援機関許可についても、事業計画や組織体制を一体的に検討します。
発起人4者を基本とした目安です。登記費用等は別料金になる場合があります。
電話受付 9:00～18:00／オンライン相談対応
発起人・定款・収支予算・創立総会から認可申請まで整理します。
協同組合の共同事業と監理支援機関の許可要件を併せて検討します。
山形県寒河江市の事務所から、電話・オンライン等で対応します。
2026年に設立を検討する方へ｜制度移行と申請時期
技能実習の監理団体許可と、育成就労の監理支援機関許可は別の手続です。
育成就労制度は2027年4月1日から始まります。既存の監理団体も、監理支援機関として活動するには別途許可が必要です。
外国人技能実習機構は、新規の監理団体許可申請について2026年9月30日までに行うよう案内しています。設立準備に要する期間を踏まえ、申請の可否と今後の方針を個別に確認します。
施行日前申請は2026年4月15日から受付中です。2027年4月の制度開始後、早期に事業を始めたい団体には、機構が2026年9月30日までの申請を案内していますが、その日までに申請しても開始日までの許可が確約されるわけではありません。
今から新たに組合を設立する場合、組合の認可・登記と、監理支援機関の人員・財務・監査・受入れ予定企業等の準備を並行して検討する必要があります。技能実習の新規許可を前提とする計画か、育成就労からの受入れを予定する計画かにより進め方が異なります。
事業協同組合の設立で確認すること
事業協同組合は、中小企業者等が相互扶助のために共同事業を行う法人です。外国人材の共同受入れを目的の一つとする場合も、実際に行う事業や組合員の利用の見込み、継続的な運営体制を具体化する必要があります。
原則として、組合員になろうとする4人以上が発起人となります。法人・個人事業者等の資格や事業実態も確認します。
県内のみか複数県にまたがるか、共同購買・教育情報・外国人材の受入れなど何を実施するかを整理します。
出資、賦課金、役員、職員、事務所、初年度収支などを無理のない計画にまとめます。
定款や事業計画などを創立総会で決議し、所管行政庁の認可を経て設立登記へ進みます。
事業協同組合を設立することと、監理団体・監理支援機関の許可を得ることは同じではありません。 また、監理団体となれる法人形態は事業協同組合に限られません。組合設立だけで外国人を受け入れられるわけではないため、受入れ目的と予定時期から手続を組み立てます。
栃木県の設立認可申請先と事前相談
組合の主たる事務所が栃木県内にある場合でも、申請先は所在地だけで決められません。定款上の地区、組合員が行う事業、共同事業の内容等を確認し、県が所管するか、国の関係行政機関との調整が必要かを整理します。
栃木県内の相談先
栃木県 産業労働観光部 経営支援課 中小・小規模企業支援室
宇都宮市塙田1-1-20（県庁舎本館6階）
電話：028-623-3173
栃木県中小企業団体中央会
中小企業の組合設立に関する相談先として県が案内しています。電話：028-635-2300
当事務所では、設立予定地・地区・事業内容・組合員候補を伺ったうえで、案件に応じた事前確認を進めます。
栃木県内では、一定の条件を満たす事務について市町への権限移譲が行われている場合もあります。一方、複数の市町・県にまたがる地区や事業内容によって申請先は変わります。宇都宮市や小山市など、特定の市に事務所を置くという理由だけで申請先を断定せず、個別に所管と必要資料を確認します。
事業協同組合設立認可の主な必要書類
以下は準備する書類の例です。所管行政庁や組合の事業内容、申請時の運用により追加・変更となる場合があります。
| 主な書類 | 確認・作成する内容 |
|---|---|
| 設立認可申請書・定款 | 名称、地区、組合員資格、共同事業、出資、役員等を記載します。 |
| 設立趣意書・事業計画書 | 設立目的、共同事業の実施方法、事業利用の見込みを整理します。 |
| 収支予算書 | 会費・賦課金・事業収入、人件費・事務所費等を計画します。 |
| 設立同意者・出資関係書類 | 設立同意書、名簿、出資引受関係資料等を整理します。 |
| 役員関係書類 | 役員候補、就任承諾書等を確認します。 |
| 創立総会議事録等 | 定款、事業計画、役員選任等の決議事項を記録します。 |
| その他の確認資料 | 組合員資格・事業実態を示す資料、誓約書、委任状など、所管行政庁が求めるものを確認します。 |
技能実習の監理団体・育成就労の監理支援機関を目指す場合
組合設立後、監理団体許可を別途申請します。監理責任者、財産的基礎、外部監査等の体制、取扱職種、送出機関や業務運営規程等について要件を確認します。
法人の非営利性や財務、監理支援責任者、常勤職員、監査・相談体制、監理する育成就労実施者の見込み等を確認します。分野によっては追加の基準や資料があります。
対象分野と受入れ予定企業も事前に確認
監理支援機関では、原則として複数の育成就労実施者を監理支援できる体制が必要です。また、介護、工業製品製造業、自動車整備、物流倉庫、漁業などは分野ごとの上乗せ基準の確認が必要です。許可取得後も、育成就労計画の認定や外国人の在留手続などが別途必要となります。
組合設立認可や監理支援機関の許可を受ければ、直ちに外国人を受け入れられるとは限りません。予定する事業・分野、送出国、受入れ企業・外国人本人の要件等を踏まえ、必要な手続を順に確認します。
栃木県全域からご相談いただけます
宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、下野市をはじめ、栃木県内の事業者様からご相談いただけます。
当事務所は山形県に所在し、電話・メール・オンラインでの打合せに対応してします。行政庁との面談や現地対応が必要な案件については、対応方法と交通費等を事前にお知らせします。
サポート料金
| ご依頼内容 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 事業協同組合の設立認可申請 | 1,100,000円（税込）～ 発起人4者を基本とした目安 |
| 技能実習の監理団体許可申請 | 1,100,000円（税込）～ 取扱職種・監理体制等により個別見積り |
| 育成就労の監理支援機関許可申請 | 1,100,000円（税込）～ 取扱分野・事業所数・組織体制等により個別見積り |
各業務は別々の手続です。上記金額は3手続を一括で行うセット料金ではありません。依頼内容、組合員数、必要書類、申請先、現地対応の有無等を伺ったうえで正式にお見積りします。
別途費用の例：法定手数料、調査手数料、登録免許税、証明書取得費、郵送費、交通費、法人設立登記に関する司法書士報酬・登記費用等。定款変更、外部監査人業務、育成就労計画認定、外国人の在留資格申請等も契約内容に含まれない場合は別料金となります。設立登記の申請は必要に応じて司法書士等と連携します。
ご相談から設立・許可申請までの流れ
よくあるご質問
事業協同組合は1社だけで設立できますか？
原則として、組合員になろうとする4人以上の発起人が必要です。各発起人の組合員資格や事業実態も確認します。
組合を設立すれば技能実習生や育成就労外国人を受け入れられますか？
いいえ。組合の設立とは別に、該当する監理団体・監理支援機関の許可や、技能実習計画・育成就労計画、在留資格等の手続が必要です。
技能実習の監理団体許可があれば、育成就労の監理支援機関になりますか？
自動的には移行しません。育成就労制度で監理支援を行うには、監理支援機関として別途許可を受ける必要があります。
今から栃木県で組合設立を進め、2027年4月から受入れを始められますか？
設立認可・登記の時期、許可申請の準備状況、外国人本人や受入れ企業の手続等によります。監理支援機関の申請を所定の時期までに提出しても、希望日までの許可や受入れ開始が保証されるわけではありません。
栃木県内の市役所に設立認可申請を出すのでしょうか？
事務所の住所だけでは申請先は決まりません。組合の地区、事業内容、組合員の業種等を確認し、所管行政庁と申請方法をご案内します。
栃木県外の企業も組合員になれますか？
組合の地区や組合員資格、予定する共同事業などとの整合性を確認して検討します。地区を複数県に設定する場合は、所管行政庁の確認も必要です。
宇都宮市以外からも相談できますか？
はい。小山市・足利市・栃木市・佐野市など栃木県内全域から、電話・メール・オンラインでご相談いただけます。現地対応が必要な場合は個別にお知らせします。
組合設立だけ、監理支援機関の許可申請だけでも依頼できますか？
はい。現在の法人・組合の状況と希望する手続を確認したうえで、必要な業務範囲と報酬額をご案内します。
川越政伸行政書士事務所がトータルサポートします
代表行政書士 川越政伸
行政書士登録番号 第23071191号
山形県寒河江市大字島383-23
事業協同組合設立、外国人技能実習、育成就労、特定技能などの手続を取り扱っています。栃木県内での設立目的や受入れ計画を伺い、必要な手続を整理します。
関連する手続・公式情報
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組合の設立目的、発起人・組合員候補、予定する共同事業、技能実習・育成就労の受入れ時期を伺い、必要な手続と進め方をご案内します。
お電話でのご相談はこちらTEL 0237-86-7198
電話受付 9:00～18:00