栃木県で事業協同組合設立・監理団体許可｜育成就労の監理支援機関
栃木県・宇都宮市・小山市・足利市・栃木市・佐野市ほか県内全域対応
栃木県の事業協同組合設立・監理団体許可申請｜育成就労の監理支援機関まで行政書士がサポート
事業協同組合 設立認可申請サポート
1,100,000円（税込）～
発起人4者を基本とした目安です。組合員数・地区・事業内容等により個別見積り
1,100,000円（税込）～
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栃木県で事業協同組合を設立し、 技能実習・育成就労による外国人材の受入れを検討している事業者様へ。
川越政伸行政書士事務所では、 事業協同組合の設立認可から、 技能実習の監理団体許可、 育成就労制度の監理支援機関許可まで 一体的にサポートします。
TEL 0237-86-7198 受付 9:00～18:00
初回相談無料・オンライン相談対応
技能実習制度は2027年4月1日から育成就労制度へ移行します。
外国人技能実習機構は、 技能実習制度に基づく監理団体の新規許可申請について、 2026年9月30日までに行うよう案内しています。
また、技能実習制度の監理団体許可を受けていても、 自動的に育成就労制度の監理支援機関になるものではありません。 監理支援機関として別途許可を受ける必要があります。
監理支援機関については、 2026年4月15日から施行日前申請が始まっています。
これから栃木県で外国人材受入れを目的とする組合を設立する場合は、 現在の技能実習だけでなく、 2027年4月以降の育成就労制度まで見据えて 組合員構成・役員・職員・監理体制等を設計することが重要です。
栃木県で事業協同組合を設立
事業協同組合は、 複数の中小企業者が相互扶助の精神に基づいて 共同事業を行い、 組合員企業の経営合理化や事業活動を支えるための法人です。
共同購買、共同受注、共同販売、教育情報、 福利厚生等のほか、 外国人材の共同受入れを見据えた事業を 検討することもできます。
栃木県は、 中小企業が組合等を設立したい場合について、 事業協同組合、企業組合、協業組合、 商工組合、商店街振興組合等の制度を案内し、 詳しい相談先として 栃木県中小企業団体中央会を紹介しています。
組合設立では、 定款を作るだけでなく、 組合員資格、地区、共同事業、 事業計画、収支予算、 役員構成等を一体的に整理する必要があります。
事業協同組合を設立するための基本ポイント
栃木県では所管行政庁の確認が重要です
栃木県の権限移譲に関する資料では、 中小企業等協同組合法に基づく 「協同組合の設立の認可」等について、 一定の場合に市町へ権限を移譲する仕組みが示されています。
移譲対象となる範囲については、 法人の主たる事務所が単一の市町内にあり、 その行う事業が当該市町の区域を越えない場合 などの条件があります。
そのため、 設立予定地だけではなく、 地区・組合員資格・共同事業の範囲 を確認した上で、 申請先を判断することが重要です。
事業協同組合設立認可の主な必要書類
所管行政庁や事業内容によって 追加資料が必要となる場合がありますが、 一般的には次のような書類を準備します。
| 主な書類 | 内容 |
|---|---|
| 設立認可申請書 | 所管行政庁へ提出する設立認可申請書です。 |
| 定款 | 名称、地区、組合員資格、共同事業、出資、役員等を定めます。 |
| 設立趣意書 | 組合を設立する目的、必要性、背景等を説明します。 |
| 事業計画書 | 設立後に行う共同事業の内容を具体的に計画します。 |
| 収支予算書 | 組合運営及び各共同事業の収入・支出を計画します。 |
| 設立同意者関係書類 | 設立同意者名簿、出資引受関係書類等を整理します。 |
| 役員関係書類 | 役員名簿、就任承諾書等を準備します。 |
| 創立総会議事録 | 定款、事業計画、収支予算、役員等の議決内容を記録します。 |
| 理事会関係書類 | 代表理事の選定等について必要となる議事録等を整理します。 |
| その他 | 誓約書、委任状、組合員資格を確認する資料等が必要となる場合があります。 |
栃木県では外国人材の雇用が拡大しています
栃木労働局の公表によると、 2025年10月末時点の栃木県の外国人労働者数は38,817人 で、前年から3,248人増加し、 届出が義務化された2007年以降で過去最多となっています。
国籍別では、 ベトナムが9,099人、 インドネシアが4,555人、 フィリピンが4,308人などとなっています。
製造業をはじめ、 建設、農業、サービス等のさまざまな分野で 外国人材が働いており、 技能実習・特定技能から育成就労への制度移行を見据えた 受入れ体制の整備が重要です。
事業協同組合と監理団体は別の手続です
事業協同組合を設立しただけでは、 技能実習生を団体監理型で受け入れることはできません。
技能実習の監理団体許可
事業協同組合等が 団体監理型技能実習を行う場合には、 別途、技能実習法に基づく 監理団体許可を取得する必要があります。
非営利法人であること
法令上、監理団体となることが認められている 法人形態に該当する必要があります。
財産的基礎
監理事業を適正かつ継続的に行うための 財産的基礎を確認します。
監理責任者
監理責任者を選任し、 必要な講習受講等の要件を確認します。
外部監査等
外部監査人または指定外部役員等による 監査体制を整えます。
送出機関
外国の送出機関を利用する場合には、 契約関係や費用関係資料等を整理します。
監理費・規程類
監理費表、業務運営規程、 個人情報管理関係規程等を整備します。
2027年4月から育成就労制度へ
育成就労制度は 2027年4月1日に運用開始します。
監理型育成就労では、 監理支援機関が 育成就労実施者を監理・支援します。
現在の監理団体許可を取得していても、 その許可だけで自動的に 監理支援機関となるものではありません。
新規設立の段階から、 組合員構成、役員、職員、 監理責任者、外部監査、 受入れ予定企業等について、 将来の監理支援機関許可まで考慮することが重要です。
介護、工業製品製造業、 自動車整備、物流倉庫、漁業の各分野には、 監理支援機関について 分野別の上乗せ基準があります。
育成就労実施者は原則2者以上
監理支援機関の独立性・中立性を確保する観点から、 監理支援を行う育成就労実施者については 原則として2者以上とされています。
育成就労計画の認定申請も開始
育成就労計画の認定に係る施行日前申請は、 2026年9月1日から 外国人技能実習機構で受け付けられています。
栃木県内の対応地域
宇都宮市、足利市、栃木市、 佐野市、鹿沼市、日光市、 小山市、真岡市、大田原市、 矢板市、那須塩原市、さくら市、 那須烏山市、下野市をはじめ、 栃木県全域からご相談いただけます。
山形県寒河江市の事務所から、 オンライン相談、電話、メール等を活用して対応します。
行政庁との事前確認や現地対応が必要となる場合には、 案件ごとに対応方法・交通費等を事前にご案内します。
当事務所へ依頼するメリット
1．事業協同組合設立から対応
発起人、組合員資格、地区、 定款、設立趣意書、事業計画、 収支予算、創立総会等を整理します。
2．所管行政庁の確認から対応
栃木県では一定の条件のもとで 市町への権限移譲も行われているため、 所在地・地区・事業範囲等を確認して 申請先を整理します。
3．外国人材受入れまで一体的に検討
協同組合を設立することだけでなく、 技能実習の監理団体、 育成就労の監理支援機関まで 一連の流れとして検討します。
4．オンラインで栃木県全域から相談可能
宇都宮市だけでなく、 小山市、足利市、栃木市、佐野市、 真岡市、那須塩原市等からも オンラインでご相談いただけます。
サポート料金
| 業務 | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 事業協同組合 設立認可申請サポート 無料相談後に個別見積り |
1,100,000円～ |
| 技能実習 監理団体許可申請サポート 組織体制・取扱職種等を確認 |
1,100,000円～ |
| 育成就労 監理支援機関許可申請サポート 取扱分野・組織体制等を確認 |
1,100,000円～ |
※事業協同組合設立認可申請は、 発起人4者を基本的な想定とした料金です。 組合員数、地区、事業内容、 所管行政庁、定款設計の難易度等により異なります。
※法定費用、証明書取得費、 郵送費、交通費、登記費用、 司法書士その他専門家費用等は 別途となる場合があります。
ご相談から設立・許可までの流れ
よくあるご質問
申請取次・外国人手続を扱う行政書士がサポートします
川越政伸行政書士事務所
代表行政書士 川越政伸
行政書士登録番号 第23071191号
山形県寒河江市大字島383-23
事業協同組合の設立認可、 技能実習、育成就労、 監理支援機関、特定技能、 登録支援機関、在留資格申請等の 外国人雇用関連手続を取り扱っています。
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公式情報
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