制度上、転職は可能です。ただし、本人・転職先企業の要件を満たし、受入れ企業の変更について在留資格変更許可を受ける必要があります。同じ業種への転職でも申請が必要です。

いいえ。特定技能は受入れ企業等が指定されているため、転職先での就労は原則として変更許可後です。内定や雇用契約の締結だけでは、新しい会社で働けることにはなりません。

外国人本人には契約機関に関する届出が必要となる場合があり、原則として契約終了などの事由発生日から14日以内です。会社側には別の随時届出があります。在留資格変更許可を受けた場合など届出の取扱いが異なる場合もあるため、退職日・契約日・許可日を確認して整理します。

可能な場合がありますが、転職先分野の技能水準・試験その他の要件を満たす必要があります。以前の分野の試験合格のみで新しい分野へ転職できるとは限りません。

受入要件を満たせば検討可能です。協議会等への加入、社会保険・納税等の確認、協力確認書、特定技能1号支援計画など、採用前に準備する手続があります。

支援を委託する場合は新たな受入れ企業の支援体制を整えます。以前の登録支援機関へ自動的に委託が引き継がれるわけではありません。同じ登録支援機関への委託を希望する場合も、新しい受入れ企業との契約内容を確認します。

審査期間は案件や混雑状況、追加資料の有無などにより異なります。一定の日数で許可される保証はありません。就労開始予定日と在留期限に余裕を持ってご相談ください。

退職日、届出状況、現在の在留期限、新会社との契約予定、申請準備状況を優先して確認します。状況によって対応が異なるため、在留期限を過ぎる前に個別相談が必要です。