在留資格「日本人の配偶者等」のCOE申請を検討できます。ただし、夫婦とも海外在住の場合は日本で申請できる方・提出方法・身元保証と生活基盤を個別に確認する必要があります。同時帰国が必ず可能とは限りません。

海外転出中のため住民票が取得できないケースがあります。未提出でよいと決めつけず、海外居住の理由・帰国予定・日本での居住先と申請体制を整理し、提出先の取扱いを確認します。

英国の所得・納税資料を確認し、日本での生活費を説明する補足資料として検討します。ただし、退職後に収入がなくなる場合は、その点も踏まえて貯蓄・帰国後の仕事・住居を説明する必要があります。

預貯金は生活基盤を説明する資料になり得ますが、預金残高だけで許可が保証されるわけではありません。金額、利用可能性、今後の収入・支出、住居などを個別に確認します。

英国の公的機関が発行する婚姻証明書は、英国側の婚姻を示す資料として確認対象となります。日本人の戸籍に婚姻が反映されていることも重要です。日本語訳や追加書類の要否を確認します。

英国方式で婚姻が成立した場合は、原則として成立から3か月以内に報告的婚姻届を行います。3か月を過ぎた場合、在英国日本国大使館では遅延理由書等を案内しています。

在英国日本国大使館は、同館で受理した届出が日本の戸籍に反映されるまで通常2か月程度と案内しています。COE申請時に婚姻事項が記載された戸籍を準備できるよう確認してください。

在英国日本国大使館への婚姻届では、英国人の出生年・出生地・両親の出生地などに応じて国籍を証明する書類が異なります。出生証明書等が必要となる場合があります。

ご相談は可能です。英国での収入・退職予定、生活資金、日本での就労見込み、住居の準備状況を確認し、どのような資料で説明できるか検討します。

国内に親族がいるだけで申請代理人となれるとは限りません。親族の続柄・居住状況などを確認し、法令上認められた申請提出方法に該当するか個別に確認します。

短期滞在からの変更には原則としてやむを得ない特別の事情が必要です。短期訪問の査証免除を利用して移住用の在留資格を当然取得できるわけではありません。

婚姻届と戸籍への反映、国内の申請体制、審査期間、英国での査証申請、引越し準備を踏まえます。COEは原則交付から3か月有効なので、早すぎる申請にも注意が必要です。

在留資格「日本人の配偶者等」が認められた場合、その在留資格自体には職種・業種による就労制限がありません。資格を得る前に就労できることを意味するものではありません。

子どもの日本国籍の有無によって変わります。日本国籍があれば通常外国人としての在留資格は不要です。国籍留保や出生届等を含め、子どもごとに確認します。

英国の永住資格・settled status等への影響は英国法上の問題です。日本の在留資格取得とは別に、英国のHome Officeや英国の専門家へ確認する必要があります。

はい。全国・英国からご相談を承ります。実際の受任は申請提出方法や対応範囲を確認し、オンライン・メール・郵送などの利用方法と費用を事前にご案内します。