ビザ申請サポート山形
運営：川越政伸行政書士事務所

外国人児童向けの保育施設の利用料無償化の特例が条件付きで、2030年3月末まで5年半延長となりました。

特例延長の条件は、他の施設への転園が困難なことが条件です。

例えば、外国人児童が母国語しか話せず、日本語を使う施設に通うことが困難であったりする場合が想定されています。

今まで外国人児童へのサポートは認識はされていても、拡大されてこなかった問題もありますが、これから進むグローバル化で日本人児童・外国人児童双方へのサポートが充実していって欲しいと思います。