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2024-01-30 12:05:00

福島県の外国人労働者数は11,987人で過去最高|令和5年10月末

FUKUSHIMA FOREIGN EMPLOYMENT

福島県の外国人労働者数は11,987人で過去最高|令和5年10月末

福島労働局より、令和5年10月末時点の「外国人雇用状況」の届出状況が公表されました。福島県内の外国人労働者数、外国人を雇用する事業所数はいずれも増加しています。

福島県内の外国人労働者数 11,987人 前年同期比 2,059人・20.7%増
外国人を雇用する事業所数 2,328事業所 前年同期比 201事業所・9.4%増

福島県内の外国人労働者数は11,987人

福島労働局が公表した令和5年10月末時点の資料によると、福島県内の外国人労働者数は11,987人となりました。

前年同期の9,928人から2,059人増加し、前年同期比では20.7%増となっています。福島労働局は、外国人労働者数について過去最多と公表しています。

外国人を雇用する事業所数は2,328事業所
外国人を雇用する事業所数は、前年同期の2,127事業所から201事業所増加し、2,328事業所となりました。前年同期比では9.4%増です。

在留資格別では「技能実習」が36.8%

在留資格別に見ると、「技能実習」の外国人労働者数が4,408人で、全体の36.8%を占め、最も多くなっています。

次いで「身分に基づく在留資格」が2,942人で24.5%、「専門的・技術的分野の在留資格」が2,909人で24.3%、「資格外活動」が1,278人で10.7%となっています。

技能実習

4,408人
全体の36.8%

身分に基づく在留資格

2,942人
全体の24.5%

専門的・技術的分野

2,909人
全体の24.3%

資格外活動

1,278人
全体の10.7%

「身分に基づく在留資格」には、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者が含まれます。また、「専門的・技術的分野の在留資格」のうち、特定技能の外国人労働者数は850人となっています。

国籍別ではベトナムが最多

国籍別では、ベトナムが4,055人で外国人労働者全体の33.8%を占め、最も多くなっています。次いでフィリピン、中国、ネパールの順となっています。

ベトナム

4,055人
全体の33.8%

フィリピン

2,243人
全体の18.7%

中国

1,355人
全体の11.3%

ネパール

1,066人
全体の8.9%

外国人雇用をお考えの企業様へ

外国人を採用する場合は、本人の在留資格や在留期間だけでなく、予定している仕事内容がその在留資格で認められている活動に該当するかを確認することが重要です。

採用する外国人の状況によっては、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などが必要になる場合があります。

山形県・宮城県・福島県・岩手県・秋田県・青森県で外国人雇用をお考えの企業様からのご相談に対応しています。

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川越政伸行政書士事務所では、外国人の就労に関する在留資格申請、変更・更新のほか、外国人雇用に関する各種ご相談に対応しています。

よくある質問

外国人を採用するときは在留資格の確認が必要ですか?
はい。外国人の方が日本で就労する場合、在留資格によって行うことができる活動の範囲が異なります。採用予定の仕事内容が、その方の在留資格で認められているか確認する必要があります。
技能実習生を受け入れる場合も在留手続が必要ですか?
技能実習では、技能実習計画の認定や在留資格に関する手続など、制度に応じた手続が必要です。受入れ形態や実習段階によって必要な手続が異なります。
外国人を正社員として採用する場合、在留資格の変更が必要ですか?
現在の在留資格と採用後の仕事内容によって異なります。就職に伴って在留資格変更許可申請が必要になる場合があるため、個別に確認する必要があります。
福島県の企業でも相談できますか?
はい。福島県内の企業様から、外国人採用に伴う在留資格申請、変更・更新、特定技能などについてご相談いただけます。

福島労働局の公表資料

この記事の数値は、福島労働局が公表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末現在)に基づいています。

福島労働局「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和5年10月末現在)を見る

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