結婚ビザ「日本人の配偶者等」とは

「結婚ビザ」「配偶者ビザ」は一般的に使われている呼び方で、法律上の正式な在留資格名ではありません。

日本人と結婚した外国人が、日本で夫または妻と夫婦生活を送る場合には、原則として在留資格「日本人の配偶者等」を検討します。

「日本人の配偶者等」の在留期間は、

です。

なお、日本人ではなく永住者または特別永住者と結婚した外国人については、原則として「永住者の配偶者等」という別の在留資格を検討します。

日本人と結婚すれば自動的に結婚ビザになる？

いいえ。

日本人と外国人が法律上結婚しただけで、外国人配偶者が自動的に日本で中長期間生活できるようになるわけではありません。

外国人配偶者の現在の居住場所や在留資格などに応じて、

などの手続きを行います。

結婚ビザを取得すると日本で働ける？

「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者という身分・地位に基づく在留資格です。

技術・人文知識・国際業務などの就労資格とは異なり、原則として職種による就労制限はありません。

会社員、パート・アルバイト、自営業など、さまざまな働き方をすることができます。

秋田県で結婚ビザを申請する主な3つのケース

1．海外にいる外国人配偶者を秋田県へ呼び寄せる

外国人配偶者が現在海外に住んでいる場合には、日本国内で在留資格認定証明書交付申請を行う方法が一般的です。

在留資格認定証明書交付申請そのものについては、現在、入管へ納付する申請手数料はありません。

2．すでに日本にいる外国人が日本人と結婚した

外国人配偶者が「留学」「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」などの在留資格で日本に在留している場合には、「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請を検討します。

ただし、日本人と結婚したからといって、必ず現在の在留資格から変更しなければならないというものではありません。

現在の仕事、今後の生活予定、現在の在留資格で行っている活動等を確認したうえで判断します。

3．現在の結婚ビザを更新する

すでに「日本人の配偶者等」で秋田県に住んでいる方が、引き続き日本で夫婦生活を続ける場合には在留期間更新許可申請を行います。

更新の場合でも、単に前回と同じ書類を提出すればよいとは限りません。

例えば、

など、前回の許可時から事情が変化している場合には、その事情を整理したうえで申請することが重要です。

秋田県には「秋田出張所」があります

秋田市には、仙台出入国在留管理局の秋田出張所があります。

秋田出張所では、秋田県について在留関係諸申請や在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。

秋田県内の遠方地域からもオンラインで相談できます

秋田県内でも、秋田市から離れた地域にお住まいの場合には、相談のための移動が負担になることがあります。

当事務所では、オンライン相談、郵送、在留申請オンラインシステム等を利用できる案件について、距離による負担を抑えながら手続きを進めています。

秋田県全域からご相談いただけます

秋田市をはじめ、

外国人配偶者がまだ海外に住んでいる場合も、日本にいる日本人配偶者の方からご相談いただけます。

川越政伸行政書士事務所へ結婚ビザを依頼する4つの特徴

結婚ビザ申請の主な必要書類

実際に必要となる書類は、ご夫婦の国籍、居住国、現在の在留資格、婚姻歴、仕事、収入などによって異なります。

外国人配偶者に関する資料

日本人配偶者に関する資料

夫婦関係を説明する資料

重要なのは、資料を大量に提出することではありません。

申請書・質問書・説明資料の内容に矛盾がなく、ご夫婦の関係が審査担当者へ分かりやすく伝わる状態に整理することが重要です。

結婚ビザの審査で特に重要な3つのポイント

1．法律上有効な婚姻が成立しているか

日本だけではなく、外国人配偶者の国で必要となる婚姻手続きについても確認します。

日本の戸籍と外国の婚姻証明書について、氏名、生年月日、婚姻日などに食い違いがないか確認することも重要です。

2．夫婦としての実体があるか

法律上婚姻しているだけではなく、実際に夫婦として共同生活をする意思や関係があることが重要です。

例えば、

などを整理します。

3．日本で夫婦生活を継続できる経済的基盤があるか

結婚ビザについて「年収○万円以上であれば必ず許可」という一律の金額基準が公表されているわけではありません。

一方で、日本で夫婦が生活を継続するための経済的基盤は重要です。

日本人配偶者の収入が少ない場合でも、

などを含めて、世帯全体の生活状況を整理します。

このような結婚ビザ申請は特に丁寧な準備が必要です

次のような事情があることだけで、不許可になるわけではありません。

一方で、通常の必要書類だけではご夫婦の事情を十分に説明できない場合があるため、申請前の整理が重要です。

短期滞在で来日中に結婚ビザへ変更できる？

外国人配偶者が「短期滞在」で日本に入国しており、そのまま「日本人の配偶者等」へ変更したいというご相談があります。

そのため、一般的には一度帰国し、日本国内から「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書交付申請を行い、交付後に外国人配偶者が現地の日本大使館・総領事館等で査証を取得して再入国する方法を検討します。

個別の事情がある場合には、その事情を確認したうえで申請方法を検討します。

秋田県の結婚ビザの審査期間はどのくらい？

審査期間は、申請の種類、申請時期、ご夫婦の状況、追加資料の有無などによって異なります。

「○日で必ず許可される」と案内することはできません。

出入国在留管理庁では、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請等の平均審査処理期間を公表しています。

外国から証明書を取得する期間や翻訳に必要な時間もあるため、結婚式、引っ越し、仕事、航空券等の予定がある場合には早めに準備を始めることをおすすめします。

外国人配偶者を海外から秋田県へ呼び寄せたい方へ

外国人配偶者が海外に住んでいる場合には、日本の在留資格申請だけではなく、外国側の婚姻手続きや、その後の査証申請まで全体の流れを確認することが重要です。

当事務所の「日本人の配偶者等」申請事例

ご依頼前に、「実際にどのような結婚ビザ案件を取り扱っている事務所なのか確認したい」という方もいらっしゃると思います。

当事務所では、日本国内での在留資格変更だけでなく、海外在住のご夫婦が日本で生活するための在留資格認定証明書交付申請にも対応しています。

行政書士へ結婚ビザを依頼すると何をしてもらえる？

結婚ビザ申請は、ご夫婦自身で申請することもできます。

当事務所へ正式にご依頼いただいた場合には、申請内容に応じて次のようなサポートを行います。

単に必要書類を集めるだけではなく、申請書・質問書・説明書・証拠資料を一つの申請として矛盾のない状態に整理することを重視しています。

秋田県の結婚ビザ申請サポート料金

正式なご依頼前に、現在の状況と必要となる業務内容を確認し、お見積りをご案内します。

ご相談から結婚ビザ申請までの流れ

秋田県・秋田市の結婚ビザでよくある質問

Q．結婚すれば必ず結婚ビザが許可されますか？

いいえ。法律上有効な婚姻が成立しているだけで、自動的に許可されるわけではありません。

夫婦関係の実体、日本での生活基盤、これまでの在留状況等を含めて審査されます。

Q．交際期間が短くても申請できますか？

申請できます。

ただし、なぜ短期間で結婚を決めたのか、どのように夫婦関係が築かれたのかを具体的に説明することが重要です。

Q．日本人配偶者が無職でも申請できますか？

無職であることだけで申請できなくなるわけではありません。

預貯金、外国人配偶者の収入や就職予定、親族からの援助、実際の生活費等を含めて生活基盤を説明します。

Q．結婚式をしていなくても申請できますか？

結婚式を行っていないご夫婦でも申請できます。

双方の家族が結婚を認識していることや、実際の交際・婚姻関係等を、ほかの資料で説明します。

Q．年齢差が大きくても申請できますか？

申請できます。

年齢差だけで不許可になるとは限りませんが、出会いの経緯、交際状況、コミュニケーション等を丁寧に整理することが重要です。

Q．一度不許可になった後でも再申請できますか？

再申請を検討できます。

まず前回の不許可原因を確認し、その問題が解消されているかを検討することが重要です。

Q．秋田県の結婚ビザは秋田出張所で申請できますか？

秋田出張所では、秋田県について在留関係諸申請や在留資格認定証明書交付申請を取り扱っています。

Q．秋田県から山形県の行政書士へ依頼できますか？

ご相談いただけます。

当事務所は山形県寒河江市にありますが、秋田県を含む東北エリアの在留資格申請に対応しています。

オンライン相談や在留申請オンラインシステム等を利用できる案件では、距離による負担を抑えて手続きを進めることができます。

Q．外国人配偶者がまだ海外にいます。相談できますか？

はい。

海外にいる外国人配偶者を秋田県へ呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請についてご相談いただけます。

結婚ビザについてもっと詳しく知りたい方へ

秋田県・秋田市で結婚ビザ申請をご検討中の方へ

結婚ビザ申請は、インターネットで見つけた必要書類一覧をそのまま提出すれば終わる手続きではありません。

ご夫婦ごとに、

など、異なる事情があります。

「海外にいる夫・妻を秋田県へ呼びたい」
「自分たちの場合に何を提出すればよいか分からない」
「収入が少なくて心配」
「交際期間や年齢差が気になる」
「一度申請して不許可になった」

という方は、申請書を作り始める前に現在の状況を整理することをおすすめします。