いいえ。通算5年が原則です。国家試験の受験内容・結果、学習計画、厚生労働省の確認、入管の許可など、所定の条件を満たす方のみ最長1年の延長を検討できます。

1パート以上の合格に加え、5年目の試験で全パートを受験し、総得点が合格基準点の8割以上であることなどが必要です。パート合格だけでは足りません。

この延長措置については、5年目の国家試験で全パートを受験する必要があると厚生労働省が案内しています。試験そのもののパート合格による受験免除制度とは区別して確認してください。

第38回（2026年実施）試験については、総得点52点以上かつ1パート以上合格が延長措置の試験結果に関する条件として公表されています。ただし、これだけで申請要件をすべて満たすものではありません。

2026年実施の第38回試験に係る厚生労働省の確認依頼期限は、2026年4月30日（消印有効）と案内され、既に経過しています。個別事情や取扱いについては制度の担当窓口に確認が必要です。翌年度以降の申請期限とは区別してください。

厚生労働省の公式Q&Aでは、通算在留期間を超えて特定技能1号のまま在留することはできず、条件を満たす場合には帰国後の手続が問題となるケースも示されています。在留期限直前まで放置せず、状況に応じた対応を確認することが大切です。

厚生労働省のQ&Aでは、確認依頼書類は特定技能所属機関（雇用する介護施設等）が取りまとめて郵送する扱いです。登録支援機関に委託している場合の支援責任者の記載についても案内があります。

いいえ。介護福祉士の登録や契約・活動内容等を確認し、必要な在留資格「介護」への変更許可を得る必要があります。在留資格「介護」には特定技能1号と同じ通算5年上限はありませんが、更新審査は必要です。