川越政伸行政書士事務所　代表

監理団体の適正な制度運用を外部からサポート

技能実習制度では、技能実習生の保護と適正な監理事業を確保するため、監理団体の業務を外部の視点から確認する仕組みが設けられています。

当事務所では、在留資格・外国人雇用・特定技能など外国人関係業務を取り扱う行政書士として、岩手県内の監理団体様からの外部監査・同行監査についてご相談いただけます。

盛岡市をはじめ、岩手県内の監理団体様に対応します。

技能実習制度の外部監査人とは？

外部監査人は、監理団体の外部から、監理団体が行う監査その他の業務が適正に実施されているかを確認する役割を担います。

現在の技能実習制度では、監理事業を適正に運営するため、

があります。

このうち外部監査の措置を講じる場合に、法人外部から監査を行う外部監査人を選任します。

外部監査人が行う2つの主な業務

岩手県の技能実習・外部監査料金

外部監査人には養成講習と独立性が求められます

外部監査人は、単に監理団体と関係のない人物であれば誰でも就任できるわけではありません。

現在の技能実習制度では、外部監査人について過去3年以内に所定の養成講習を修了していることが求められます。

また、監査の中立性・公正性を確保するため、監理団体、実習実施者、送出機関等との関係について一定の制限があります。

行政書士資格を持っているという理由だけで技能実習制度の外部監査人になれるわけではなく、養成講習や独立性等の要件を確認する必要があります。

当事務所の外部監査人業務に関する資料

外部監査ではどのような点を確認する？

監理団体の業務が技能実習法令等に沿って適正に行われているかを、外部の立場から確認します。

盛岡市をはじめ岩手県内の監理団体様に対応

岩手県内の監理団体様から、外部監査人・同行監査についてご相談いただけます。

岩手県は県域が広いため、監理団体の事業所と実習実施者が離れた地域に所在することもあります。事業所所在地・同行先・監査日程・移動距離等を確認したうえでお見積りします。

川越政伸行政書士事務所へ外部監査をご依頼いただく4つのメリット

2027年4月1日から「育成就労制度」が始まります

技能実習制度を発展的に解消し、新しい外国人受入れ制度として育成就労制度が始まります。

育成就労制度では、現在の監理団体に相当する機関として「監理支援機関」が設けられます。

現在監理団体の許可を持っている団体であっても、自動的に監理支援機関となるわけではなく、新たに監理支援機関として許可を受ける必要があります。

監理支援機関の許可申請はすでに始まっています

監理支援機関の許可については、育成就労制度の開始に先立ち、2026年4月15日から施行日前申請の受付が開始されています。

育成就労制度の外部監査人に求められる要件

育成就労制度では、外部監査人について資格・能力や独立性に関する要件が明確に定められています。

行政書士も育成就労制度における外部監査人になり得る専門資格者として明示されています。

育成就労でも3か月ごとの監査・年1回以上の同行

育成就労制度でも、外部監査人は監理支援機関の各事業所について、監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認します。

また、監理支援機関が行う育成就労実施者への監査について、監理支援機関の各事業所につき1年に1回以上同行して確認し、その結果を記載した書類を作成します。

外国人雇用・特定技能についてもご相談いただけます

技能実習・育成就労だけでなく、外国人雇用、特定技能、登録支援機関等についても当事務所でご相談いただけます。

外部監査のご相談から実施までの流れ

岩手県の外部監査人についてよくある質問

Q．監理団体は必ず外部監査人を選任しなければなりませんか？

現在の技能実習制度では、指定外部役員を置く方法または外部監査の措置を講じる方法があります。

外部監査の措置を選択する場合に外部監査人を選任します。

Q．外部監査は何か月に1回必要ですか？

監理団体の各事業所について、監査等の業務の遂行状況を3か月に1回以上確認します。

Q．同行監査は何回必要ですか？

監理団体の各事業所につき1年に1回以上、監理団体が行う実習実施者への監査に同行して確認します。

Q．すべての実習実施者へ同行する必要がありますか？

いいえ。

監理団体の各事業所につき年1回以上の同行が必要ですが、傘下のすべての実習実施者へ同行しなければならないという制度ではありません。

Q．行政書士なら誰でも外部監査人になれますか？

行政書士資格だけで技能実習制度の外部監査人になれるわけではありません。

所定の養成講習を過去3年以内に修了していることや、監理団体・実習実施者等との関係について要件を満たす必要があります。

Q．現在の外部監査人から変更できますか？

変更することは可能ですが、外部監査人の変更に伴う外国人技能実習機構への届出等、必要となる手続きを確認する必要があります。

Q．盛岡市以外でも対応できますか？

はい。

花巻市・北上市・一関市・奥州市・宮古市・釜石市など、岩手県内の監理団体様からご相談いただけます。

Q．育成就労制度でも外部監査人が必要ですか？

はい。

2027年4月1日に始まる育成就労制度では、監理支援機関の外部監査体制が許可基準に組み込まれています。

Q．育成就労の外部監査人にも行政書士はなれますか？

行政書士は、育成就労制度で外部監査人になり得る資格者の一つとして定められています。

ただし、過去3年以内の所定の養成講習修了や独立性等、その他の要件も満たす必要があります。

Q．現在の監理団体は自動的に監理支援機関になりますか？

いいえ。

育成就労制度で監理支援事業を行うためには、新たに監理支援機関として許可を受ける必要があります。

Q．監理支援機関の許可申請はもうできますか？

はい。

監理支援機関の許可に係る施行日前申請は、2026年4月15日から受付が開始されています。

技能実習・育成就労制度の公式情報

監理団体・監理支援機関の適正な運営を外部からサポート

外部監査は、単に書類を確認するだけの業務ではありません。監理団体等の業務が適正に行われているかを外部の立場から確認し、制度の適切な運用につなげる重要な役割があります。

お客様の声を見る 代表行政書士を見る

岩手県・盛岡で外部監査人をお探しの監理団体様へ

外部監査人は、監理団体の適正な運営を外部から確認する重要な役割を担っています。

そして今後は、2027年4月の育成就労制度開始に伴い、監理支援機関として外国人受入れを継続する団体にとって外部監査人の確保が重要になります。

「岩手県で外部監査人を探している」
「盛岡周辺で外部監査人を探している」
「現在の外部監査人を変更したい」
「同行監査まで対応してほしい」
「監理支援機関の許可に向けて準備したい」
「育成就労の外部監査人を確保したい」

という監理団体様は、川越政伸行政書士事務所へご相談ください。