通常の歯科診療には原則として日本の歯科医師免許が必要です。海外の免許が自動的に日本で使えるわけではありません。

在留資格「医療」で歯科衛生士の業務を行うには、日本の歯科衛生士免許が必要です。海外資格からの受験資格認定を検討してください。

はい。入管の案内では歯科医師はカテゴリー1、歯科衛生士はカテゴリー2です。後者は勤務先の概要資料等も確認します。

厚生労働省の基準では、日本の中学校・高等学校を卒業していない方に日本語能力試験N1の認定が求められます。

診療に従事しようとする歯科医師には、歯科医師法に基づく原則1年以上の臨床研修が定められています。

通常、歯科助手・受付というだけで在留資格「医療」の対象にはなりません。予定業務と本人の在留資格を別に確認します。

診療業務・勤務条件などの要件を確認し、在留資格「医療」のCOE申請を検討します。交付後の査証発給・入国は別途審査されます。

合格のみでは免許登録と在留資格変更の許可は完了しません。勤務を始める前に必要な手続を確認してください。

一律の額ではなく、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬という上陸許可基準を確認します。

新しい歯科医院で行う業務が在留資格に適合するかを確認します。届出や次回更新の必要資料にも注意します。

国家試験の受験資格認定は厚生労働省の制度です。当事務所では主に入管の在留資格申請を扱い、国家資格に関する手続の対応範囲は別途ご案内します。

はい。全国の歯科医院・歯科法人からご相談いただけます。入管の管轄や書類の提出方法は個別にご案内します。