一般の医師として日本で診療するには原則として日本の医師免許が必要です。外国免許だけで診療できるわけではありません。法定の臨床修練等の特例に該当するかどうかは別に確認します。

一律に受験できるわけではありません。厚生労働省の受験資格認定で、本人の学歴・教育内容等が個別に審査されます。認定結果によっては予備試験等の経路となる場合があります。

異なります。受験資格認定は日本の医師国家試験を受験するための資格に関する制度であり、医師免許の交付ではありません。国家試験合格後の免許申請・登録も必要です。

受験資格認定では、学歴・免許等の確認に加え、日本語診療能力調査が関係する場合があります。一般的な会話力と診療上の日本語能力は同一ではありません。具体的な基準は厚生労働省の案内をご確認ください。

自動的には認められません。予定する診療活動、在留状況、必要書類、入管の審査等を確認します。また、既に就労制限のない在留資格を持つ方は、変更が不要な場合があります。

日本の医師免許取得状況や採用・臨床研修等の予定を確認し、現在の在留資格で行えない活動について「医療」への変更等を検討します。許可前の就労開始は避けてください。

日本の医師免許を有し、日本で「医療」に該当する活動を行う外国人を海外から招へいする場合、通常はCOE交付申請を検討します。COE交付後の査証発給・入国許可は別途審査されます。

法定の要件を満たして臨床修練等の許可を受ける特例制度があります。ただし、施設・本人・計画・活動内容などの確認が必要で、一般の医師採用や通常の「医療」申請と同じではありません。

診療を行わず研究や教育を中心とする場合は、実際の活動や受入れ形態に応じ「研究」「教授」等を検討することがあります。医師免許と在留資格の取扱いを分けて確認します。

同じ在留資格「医療」に該当する診療を続ける場合、転職だけで当然に在留資格変更が必要になるわけではありません。所属機関の届出の要否や次回更新時の対応を確認します。

一律の具体的な年収額だけで判断するものではありません。医師としての資格、活動内容、報酬等について該当する法令上の要件を確認します。実際の労働条件も整理してください。

はい。川越政伸行政書士事務所は山形県寒河江市を拠点に、東北6県を中心として全国・海外からのご相談に対応しています。申請の管轄・取次方法・対応範囲は個別に確認してご案内します。