01 / 受入れ準備
住居の希望条件・必要事項の整理
勤務地、通勤方法、入居人数、家賃の上限、入居予定日、家具・家電の要否を確認。企業様と本人の希望を整理します。
山形県で外国人社員の住居確保・社宅サポート
FOREIGN EMPLOYEE HOUSING SUPPORT IN YAMAGATA
山形県の外国人社員の住居確保・社宅サポート
外国人を採用する企業様へ。アパート探しの準備から社宅の確保、入居手続き、電気・ガス・水道などのインフラ契約まで、外国人社員の受入れをお手伝いします。山形県内の住居確保に特化し、地元行政書士・登録支援機関がご相談を承ります。
山形県全域対応 企業所在地は県外でも相談可 特定技能・技人国など
住居確保・入居準備サポート 55,000円（税込）～ ／1住居
特定技能1号の登録支援委託：月額22,000円（税込）～／1名
初回相談無料。基本料金には住居条件の整理、地元不動産会社との連絡調整、現地同行1回、入居・生活契約の準備支援を含みます。家賃等の実費や交通費・出張費は別途。既存の支援委託契約に含まれる業務を重複して請求することはありません。
電話受付 9:00～18:00／お問い合わせフォームは24時間受付
行政書士・登録支援機関
登録番号 25登-012295
住まいの準備を支援希望条件の整理から地元不動産会社への相談・入居準備まで。
受入れ手続きをまとめて相談在留資格申請や特定技能1号の支援との連携にも対応。
山形県内の現地対応村山・置賜・最上・庄内の各地域をご相談いただけます。
このようなお困りごとはありませんか？
海外から外国人社員を呼ぶ予定だが、入国前に住居を準備できていない。
外国人が入居できる賃貸物件や、相談先の不動産会社が分からない。
会社名義の社宅と本人名義の契約のどちらがよいか整理したい。
複数人の受入れに向け、居室の広さ・通勤手段・生活設備を確認したい。
電気・ガス・水道や、ごみ出しなどの生活ルールまで案内してほしい。
特定技能1号の住居確保支援と在留資格申請を一緒に相談したい。
外国人社員が仕事を始める前に、安心して生活できる環境を整えることが大切です。企業様の採用日程・人数・勤務地・予算を伺い、必要な準備を整理します。
ご相談いただける支援内容
02 / 物件探しの補助
地域の不動産会社への相談・情報提供
条件に応じて不動産会社や公開物件情報をご案内し、必要に応じて内見への同行や連絡の補助を行います。賃貸借の媒介・契約条件の交渉は宅建業免許のある不動産会社が担当します。
03 / 契約前後の準備
社宅・入居手続きのサポート
会社名義・本人名義などの契約形態、提出書類、保証会社、緊急連絡先、鍵の受取り・入居日の段取りを整理します。
04 / 生活の開始
生活に必要な契約の手続き補助
電気・ガス・水道、携帯電話、インターネット、銀行口座などの案内や手続きの補助を行います。契約成立は各事業者の審査・条件によります。
05 / 入居後
生活ルールの案内
ごみの分別、騒音、共用部分、設備の使用方法、冬季の除雪や凍結への注意など、山形県での生活に必要な情報を伝えます。
06 / 外国人雇用
在留資格・特定技能支援との連携
必要に応じ、在留資格認定・変更・更新申請や、特定技能1号の登録支援機関業務まで継続してご相談いただけます。
ご依頼範囲について
住居確保の支援は、賃貸物件を必ず確保することや入居審査の通過を保証するものではありません。実施する現地対応、担当者、費用負担を事前に確認してからお引き受けします。
法人契約・本人契約・自社社宅の違い
| 住居の形態 | 一般的な仕組み | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 法人契約の社宅 | 会社が借主となり、外国人社員に住居を提供します。 | 貸主の承諾、社宅利用条件、家賃負担、退職時の取扱い。 |
| 本人名義の賃貸住宅 | 外国人本人が借主となり、会社が住居確保を支援します。 | 入居審査、保証会社・連帯保証人、緊急連絡先、初期費用。 |
| 会社所有の社宅・寮 | 会社が所有する住宅を社員へ提供します。 | 居室面積、入居人数、設備、安全面、費用の設定。 |
特定技能1号については、適切な住居を確保するため、支援計画や運用要領に沿って居室の広さ・設備などの条件を個別に確認します。
特定技能1号の費用負担について
義務的支援に要する費用は、外国人本人に直接・間接に負担させることができません。一方、家賃・光熱費等の実際の生活費は、適正な金額・説明・合意など必要な条件を確認したうえで区別して取り扱います。
対象となる企業・外国人社員
特定技能1号の受入れ企業
住居確保・生活に必要な契約支援は、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援項目の一つです。登録支援機関への支援委託と一緒にご相談いただけます。
技術・人文知識・国際業務などの採用企業
海外採用者・転勤者・新入社員の住まいの準備を、福利厚生・入社準備としてご相談いただけます。特定技能1号の義務的支援とは別の任意サービスです。
県外本社の企業様もご相談ください。
例えば東京本社の企業様が山形県内の工場・介護施設・宿泊施設で外国人を採用する場合も対象です。企業の所在地ではなく、確保する住居が山形県内にあることを基本としています。
料金のご案内
| サービス | 料金（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料 | 受入れ人数・住居予定地・希望する支援内容を伺います。 |
| 住居確保・入居準備サポート | 55,000円（税込）～／1住居 | 希望条件の整理、不動産会社との連絡補助、現地同行1回、入居書類・ライフライン手続きの補助、生活ルールの説明。 |
| 既存社宅への入居支援のみ | 33,000円（税込）～／1住居 | 住居が決まっている場合の入居準備、生活契約の補助、生活ルールの案内など。 |
| 複数名の社宅一括準備 | 88,000円（税込）～／1案件 | 同一企業で複数名を受け入れる場合。人数・住居数・現地対応の回数に応じて個別見積り。 |
| 追加の現地同行 | 11,000円（税込）～／回 | 基本料金に含まれる1回を超える同行・訪問。交通費・出張費は別途。 |
| 特定技能1号の登録支援委託 | 月額22,000円（税込）～／1名 | 支援計画に基づく継続支援。住居支援を含む受託範囲と必要な現地対応を確認します。 |
| 在留資格申請 | 申請内容に応じて別途見積り | 認定・変更・更新など、行政書士報酬は支援委託料と別です。 |
基本料金は原則1住居単位です。複数の住居を確保する場合や支援範囲が広い場合は個別見積りとなります。家賃、敷金・礼金、保証料、不動産会社の仲介手数料、家具・家電、通信費、交通費・出張費、翻訳費等の実費は別途必要です。追加費用が生じる場合は、実施前に内容と金額をご案内します。
すでに当事務所へ特定技能1号の支援を委託している企業様へ
支援契約に含まれる住居確保・生活契約支援の範囲を確認し、同じ業務について重複して請求することはありません。契約範囲外の転居や追加の現地同行などは、別料金の対象になるかを事前に確認し、ご了承後に対応します。
ご相談から入居までの流れ
STEP 01
初回相談
会社所在地、勤務地、採用人数、入居予定日、希望エリアをお知らせください。
STEP 02
支援内容と見積り
本人名義か社宅か、必要な現地対応を確認し、担当範囲・費用をご案内します。
STEP 03
住居準備
不動産会社との相談や入居準備、必要な契約の案内・手続補助を進めます。
STEP 04
入居・生活開始
鍵の受取り、ライフライン、生活ルールなど、合意した支援内容を実施します。
お問い合わせ時に分かる範囲でお知らせください
会社名・担当者名・連絡先
勤務地・希望する住居地・入居予定日
外国人の人数・国籍・使用言語・在留資格
希望する家賃・契約名義・社宅の有無
山形県内の対応地域
村山地域
山形市、寒河江市、天童市、東根市、上山市、村山市、尾花沢市、河北町、中山町、大江町、西川町、朝日町、大石田町、山辺町など。
置賜地域
米沢市、南陽市、長井市、高畠町、川西町、飯豊町、小国町、白鷹町など。
最上地域
新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村など。
庄内地域
鶴岡市、酒田市、庄内町、三川町、遊佐町など。
寒河江市を拠点に山形県内の住居確保を対象としています。遠方への同行・訪問は日程、交通費・出張費等を個別にご案内します。
行政書士・登録支援機関としての一体サポート
川越政伸行政書士事務所は、出入国在留管理庁の登録を受けた登録支援機関です。外国人社員の住まいに関する相談を、採用後の生活支援や在留資格に関する手続とつなげてご案内します。
登録支援機関として
登録番号：25登-012295
対応可能言語：英語・中国語・ベトナム語
特定技能1号の支援計画に基づく継続的な支援をご相談いただけます。
行政書士として
在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請など、外国人雇用に関する入管手続をサポートします。
不動産の仲介業務との区分
当事務所がこのページでご案内するのは、住居探しの補助・生活支援です。賃貸借契約の媒介、重要事項説明、契約条件の交渉など宅建業に該当する業務は、宅建業免許を受けた不動産会社が担当します。法的紛争の代理・交渉は行いません。
よくあるご質問
外国人社員の住居確保だけを依頼できますか？
はい。住居確保・入居準備サポートは1住居55,000円（税込）～です。物件がすでに決まっている場合の入居支援は33,000円（税込）～、複数名の社宅一括準備は88,000円（税込）～を目安に、人数・住居数・同行回数などを確認してお見積りします。
山形県外に本社がある会社でも依頼できますか？
はい。勤務地や確保する住居が山形県内であれば、県外本社の企業様からもご相談いただけます。初回相談はオンライン等でも対応可能です。
まだ物件が決まっていません。相談できますか？
はい。入居人数、勤務地、予算、希望時期などを整理し、不動産会社・物件情報の案内や住居探しの補助についてご相談いただけます。物件の空室や入居審査の結果は保証できません。
特定技能1号以外の外国人社員も対象ですか？
はい。在留資格「技術・人文知識・国際業務」などで働く社員の社宅・入居準備もご相談いただけます。特定技能1号の義務的支援とは異なり、企業の任意の受入れ支援として内容を決めます。
特定技能1号の支援費用を本人に請求できますか？
義務的支援に必要な費用は、本人に直接・間接に負担させることができません。家賃や光熱費等の適正な実費とは区分して取り扱います。
現在の登録支援機関に住居支援だけ追加で依頼できますか？
まず現在の支援委託契約と1号特定技能外国人支援計画を確認する必要があります。登録支援機関が受託した支援業務の再委託に当たる形ではお引き受けできません。委託元の受入れ企業様と業務範囲をご相談ください。
会社名義の社宅と本人名義の契約のどちらがよいですか？
採用人数、物件の条件、保証人の確保、家賃負担、退職時の取扱いによって異なります。まず企業様の受入れ方法を伺い、必要な確認事項を整理します。
入居後の電気・ガス・水道の契約も相談できますか？
はい。生活に必要な契約の案内や手続きの補助をご相談いただけます。契約審査や設備開通の時期は各事業者の取扱いによります。
関連するご案内・公的情報
山形県で外国人社員の住まいを準備する企業様へ
入社日が迫っている、複数人分の社宅が必要、特定技能1号の支援もまとめて相談したい。そのような場合も、まず現在の状況をお知らせください。必要な準備と当事務所が対応できる範囲を整理します。
川越政伸行政書士事務所｜山形県寒河江市｜登録支援機関 25登-012295
電話受付 9:00～18:00／山形県内の住居確保に対応