撮影日数だけで判断できません。日本で行う活動が商業的な広告出演等に該当する場合は、興行など就労活動に応じた在留資格が必要となることがあります。契約・報酬・撮影内容を確認してください。

支払元が海外という理由だけで不要とはいえません。実際の活動、契約関係、報酬の性質、来日目的等を総合的に確認します。

無報酬とされていても、交通費や滞在費等の負担、出演の実態、事業上の位置付けなどを含めて判断する必要があります。無報酬であることだけを根拠に短期滞在で問題ないとは断定できません。

はい。日本側の受入機関がどこになるか、実際の撮影を誰が実施するか、出演契約や支払関係を確認したうえで手続方法をご案内します。

複数名のご相談も承ります。ただし、在留資格の審査は原則として出演者ごとに行われます。それぞれの国籍、活動歴、契約、滞在予定を確認し、必要書類とお見積りを整理します。

撮影地の数だけCOE申請を行うというものではありません。受入機関や申請者の所在地、申請方法に応じて管轄官署を確認します。両方の撮影計画を整理します。

出演するモデル・俳優と、技術スタッフ・制作スタッフでは活動内容が異なります。職務の実態に応じて別の在留資格等を検討する必要があるため、全員を一律に興行として申請することはできません。

現在の在留資格と認められている活動を確認します。日本国内で在留資格変更許可申請等を検討できる場合がありますが、変更許可前に資格外の撮影業務を開始しないよう注意が必要です。

審査に要する期間は申請内容・提出資料・官署・追加確認の有無等によって変わります。COE交付後の査証審査にも時間がかかる場合があるため、撮影日を確定する前から余裕を持った準備をおすすめします。

はい。全国の広告代理店・制作会社・モデル事務所から、オンラインや電話でご相談いただけます。申請取次や窓口対応の可否は、管轄官署・申請方法・現地対応の必要性等に応じて、受任前にご説明します。