通常、在留資格「医療」で理学療法士・作業療法士として働くには、日本の該当する国家資格が必要です。外国資格だけでは足りません。厚生労働省の国家試験受験資格認定制度等を確認してください。

外国の免許が自動的に日本の免許へ切り替わるわけではありません。外国での教育・資格に応じて厚生労働省の受験資格認定を受け、日本の国家試験の合格・免許登録を目指します。

厚生労働省の案内では、日本の中学校および高等学校を卒業していない方は、日本語能力試験N1の認定が必要とされています。本人の学歴や最新の審査基準を確認してください。

厚生労働省の現在の案内では、受験資格認定は申請者本人が行い、郵送や代理申請は受理しないとされています。当事務所の主な対応は、入管への在留資格申請に関するサポートです。

一律には判断できません。理学療法士・作業療法士の「医療」には、日本の医療機関または薬局への招へいに関する基準があります。受入れ施設の法的区分、雇用契約、勤務場所、業務内容を確認する必要があります。

サービス名称だけで判断できません。医療機関が実施する業務か、独立した介護事業所等での勤務かによって、受入れ機関の位置付けが異なります。仕事内容と施設の区分を個別に確認します。

日本の免許登録、医療機関での採用、報酬等の要件を確認したうえで、現在の在留資格から「医療」への変更を検討できます。国家試験合格や内定だけで自動的に許可されるわけではありません。

全国一律の具体的な最低年収額だけで判断する制度ではありません。上陸許可基準では、日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上の報酬を受けることが求められます。

いいえ。職業上の免許と外国人の在留資格は別の制度です。就労制限のある在留資格では、予定する活動に適した資格が必要です。「永住者」「日本人の配偶者等」など就労制限のない資格の場合には、変更が不要なことがあります。

同じ「医療」に該当する活動を継続する場合、転職だけで必ず資格変更が必要になるわけではありません。ただし、新しい受入れ機関の区分と勤務内容、必要な届出、次回更新時の提出書類を確認します。

はい。複数の外国人スタッフの在留資格、更新時期、職務変更時の確認等について、病院・医療法人向けの継続相談を承っています。申請取次は契約内容に応じて別途ご案内します。

はい。山形県寒河江市を拠点に、東北6県を中心として日本全国・海外からのご相談に対応しています。実際の管轄、申請方法、来所・郵送の必要性などは個別にご案内します。