外国人雇用・在留資格・結婚ビザ・永住の申請サポート
ビザ・外国人手続きサポート|山形・全国・海外対応
運営:川越政伸行政書士事務所|特定技能登録支援機関

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外国人雇用・特定技能・就労ビザ・結婚ビザ(日本人の配偶者等)・永住許可などの国際業務を専門に、各種許認可申請・届出手続きをサポートしています。
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外国人の数学・理科・体育・音楽教師採用|教育ビザ申請サポート・COE申請代行

SUBJECT TEACHERS / MATH SCIENCE ARTS

外国人の数学・理科・体育・音楽教師を採用する方法|教育ビザ申請サポート

英語教師だけでなく、数学・理科・情報・音楽・体育等を担当する外国人教員の採用について、学校種別、教科の指導経験、免許、在留資格を個別に整理します。

COE・在留資格変更 110,000円(税込)~

通常更新 44,000円(税込)~。入管手数料・翻訳費・証明書取得費等の実費は別途。

電話受付 9:00~18:00|全国・海外から相談可能

教科別の経歴を確認
免許と在留資格を区別
学校法人からの相談に対応

「外国語以外の科目」を教える場合の重要事項

在留資格「教育」の対象活動には、語学だけでなくその他の教育も含まれます。数学、物理、化学、情報、音楽、体育等の教育も対象になり得ます。

ただし、適用される上陸許可基準によっては、担当予定科目について教育機関で5年以上教育に従事した実務経験の確認が重要です。学校の種別により基準の適用は異なります。

採用候補者に確認する項目

担当する教科と具体的な授業内容
勤務予定の学校と設置区分
海外の卒業証明書・専攻分野
教員免許状や指導資格
過去の勤務先と科目別の指導期間
勤務時間・報酬・雇用契約

教科別に準備したい資料の例

担当科目 重点的に確認する実績
数学・理科・情報 授業で教えた科目、学年、勤務年数、学校発行証明
音楽・美術 芸術活動だけでなく教育機関での指導内容・期間
体育・スポーツ 競技者・トレーナー歴と学校での授業指導歴を区別
複数科目を担当 各教科の担当内容と指導経験の裏付け

採用・申請で詳しく確認するポイント

「5年以上」は一般企業での職歴と同じではありません

必要となる場合の教育実務経験は、担当する科目について教育機関で実際に教育に従事した期間が問題となります。企業での研究・実務経験や競技歴だけで当然に代替できるとは限りません。

職歴証明書に入れたい情報

学校名、在籍期間、週当たり授業時間、教科名、学年、担当内容、発行責任者などを確認します。海外機関の証明書は日本語訳や補足説明を検討します。

日本の教員免許との関係

学校教育法上の学校で授業を担当する場合、教員免許や特別免許状などの資格が別途必要となることがあります。在留資格を取得することと、教員免許を取得することは別です。

大学・専門学校の場合

大学等で教育・研究を行う場合は「教授」が中心となります。一方、専修学校・各種学校では活動内容に応じ「教育」を検討します。勤務先の区分を確認します。

ご相談から申請までの流れ

01

事前確認

学校の種別・業務・経歴・在留資格を整理します。

02

書類収集・作成

学校側・本人側の必要資料と申請書類を確認します。

03

申請・審査対応

認定・変更・更新の申請と追加資料への対応を行います。

行政書士報酬・費用

申請内容 報酬(税込)
在留資格認定証明書(COE)交付申請 110,000円(税込)~
在留資格「教育」への変更許可申請 110,000円(税込)~
通常の在留期間更新許可申請 44,000円(税込)~
転職等を伴う更新許可申請 110,000円(税込)~
申請内容・複数校勤務・経歴立証等により個別見積りとなる場合があります。COE交付申請自体の入管手数料は無料です。変更・更新は許可時に所定の入管手数料が必要です。

よくある質問

理科の外国人教師も教育ビザを申請できますか?

対象教育機関で行う教育活動であれば検討できます。学校種別、教員資格、教科指導歴などを確認します。

教科指導の経験が5年未満だと申請できませんか?

5年以上の実務経験に関する基準が適用される場合がありますが、全ての学校・教員に一律ではありません。

音楽家としての活動経験は指導経験になりますか?

芸術活動歴と教育機関での教育実務経験は分けて検討する必要があります。

海外の教員免許を持っていれば日本の免許は不要ですか?

自動的に日本の免許となるわけではありません。教育職員検定等の可能性を教育委員会へ確認します。

数学と理科の両方を教える場合は?

実際に担当する教科の範囲と各科目の指導経歴を整理します。

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外国人教師の採用・在留資格申請をご相談ください

川越政伸行政書士事務所が、学校の種類、授業内容、本人の経歴、契約条件に応じて必要な申請を整理します。全国の学校法人・教育機関、海外在住の外国人教師からご相談いただけます。

2026.10.17 Saturday
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