FOREIGN TEACHING LICENSE / JAPAN
海外の教員免許で日本の学校教師になれる？｜資格と教育ビザ
海外で取得した教員免許、教職課程、教育実績を持つ外国人の採用を検討している学校・教師の方へ。日本の教員免許制度と在留資格「教育」を分けてご案内します。
通常更新 44,000円（税込）～。入管手数料・翻訳費・証明書取得費等の実費は別途。
電話受付 9:00～18:00｜全国・海外から相談可能
海外の免許が、そのまま日本の教員免許になるわけではありません
文部科学省の案内では、日本の学校の教員になるためには原則として日本の教員免許状が必要です。海外で取得した教員免許状については、都道府県教育委員会が教育職員検定を行い、日本の相当する免許状を授与できる場合があります。
他方で、在留資格「教育」は、外国人が日本に在留して対象教育機関で教育活動を行うための資格です。教員として勤務できる資格・免許と在留資格は、両方確認します。
学校側と外国人教師で確認するもの
混同しやすい制度の違い
| 制度 | 主な役割 |
|---|---|
| 日本の普通免許状 | 日本の学校で教員として勤務するための免許区分の一つ |
| 海外免許を基礎とする教育職員検定 | 都道府県教育委員会の判断で日本の相当免許状の授与を検討 |
| 特別免許状 | 優れた知識・経験等を有する人材の登用制度 |
| 在留資格「教育」 | 日本で対象教育機関の教育活動を行うための在留資格 |
採用・申請で詳しく確認するポイント
海外教員免許の確認手順
免許の原本・有効性、発行国の免許制度、教職課程、成績証明書、授業経験を整理し、採用予定校の所在地を管轄する教育委員会等に相談します。
特別免許状という選択肢
特別免許状の制度では、優れた知識・経験等のある人を学校の教員として迎える仕組みがあります。審査方法や具体的な要件は授与権者による判断が関係します。
インターナショナルスクールの場合
各種学校や無認可施設などでは一条校と同一の教員免許の扱いではないことがあります。学校の設置区分と職務を確認し、必要な免許・資格を判断します。
在留資格申請に使う資格資料
学歴・教育資格・経歴に応じ、卒業証明書、免許証の写し、担当教科の指導経歴証明などを整理します。外国語教師の教育言語歴など適用基準も別途確認します。
ご相談から申請までの流れ
事前確認
学校の種別・業務・経歴・在留資格を整理します。
書類収集・作成
学校側・本人側の必要資料と申請書類を確認します。
申請・審査対応
認定・変更・更新の申請と追加資料への対応を行います。
行政書士報酬・費用
| 申請内容 | 報酬（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書（COE）交付申請 | 110,000円（税込）～ |
| 在留資格「教育」への変更許可申請 | 110,000円（税込）～ |
| 通常の在留期間更新許可申請 | 44,000円（税込）～ |
| 転職等を伴う更新許可申請 | 110,000円（税込）～ |
よくある質問
アメリカの教員免許があれば日本で教師として働けますか？
海外免許が自動的に日本の免許状となるわけではありません。教育職員検定等について都道府県教育委員会に確認します。
教育ビザを取得すれば日本の教員免許は不要になりますか？
いいえ。在留資格と教員免許は別の法的要件です。
教員免許がなくても外国人教師を採用できますか？
学校種別・職務内容・特別免許状等の制度の適用により判断が異なります。
採用する学校は何から確認すればよいですか？
学校の設置区分、担当予定校種・教科、本人の免許と指導経歴を整理することから始めます。
免許の手続と在留資格申請を同時に進められますか？
進め方は採用予定と各手続の要件によります。免許に関する判断は教育委員会等へ確認します。
関連する在留手続・公式情報
NATIONWIDE IMMIGRATION SUPPORT
外国人教師の採用・在留資格申請をご相談ください
川越政伸行政書士事務所が、学校の種類、授業内容、本人の経歴、契約条件に応じて必要な申請を整理します。全国の学校法人・教育機関、海外在住の外国人教師からご相談いただけます。